人ごとのように「後期高齢者」を迎えて（1/17）から、あっけなく２ヶ月が過ぎ去りました。まさに「一月は行く、二月は逃げる」という心境の今日このごろです。

　きのう、今年度最後の「要約学習」の授業を終えました。授業の相手は小学校１年生から高校３年生まで、人間の発達段階を早送りで見ているような一年間でした。一方、私自身の年齢は75歳、来年度はまだ心身ともに授業ができそうです。退職時には想像だにしなかった、現在の自分です。

　２月〜４月は授業が少ないので教材作りのゴールデンタイムですが、中学校教材は年間通して作り続けています。ポイントは、生徒が興味関心を持って読んでくれること。まさに「教材は命」です。（まだ使っていない教材もありますが、）以下は来年度も使いたいと考えている教材です。

　ところで、国内・国外ともに風雲急を告げる状況になってきています。ロシアのウクライナ侵攻（2022年）が休戦・終戦の見通しが立たないうちに、今年（2026年）２月２８日、アメリカ・イスラエルがイランへの先制攻撃（大規模な戦闘作戦）を開始しました。この事態を受けて、中東情勢は極めて緊迫した局面を迎えています。

　石油の大半を中東からの輸入に頼ってる日本は、ホルムズ海峡封鎖の影響をまともに受け始めています。（ガソリン価格の急激な値上げの背後には壮大なからくり、便乗値上げがあると思われますが、）先月までガソリン価格が１リットル 160円前後だったのに、３月中旬には一気に190円前後まで急騰しています。近い将来 300円を突破するという報道も出ています。

　それでなくても、貯金・年金頼みの高齢者にとって、物価高は日常生活の安定・見通しに直結しています。貯金は利子がほとんど付いていない（＝増えない）、年金は「マクロ経済スライド」の関係で物価上昇に全く追いついていない。退職者にとっては「デフレ社会（＝物価上昇が停滞する）」がありがたいのが実態です。

【マクロ経済スライド】

2015年度に初めて発動された、物価上昇率ほどに値上げされない仕組み。 　例えば2025年度の年金改定では、手取り賃金変動率が「＋2.3%」だったにもかかわらず、スライド調整率「−0.4%」が適用され、最終的な改定率は「＋1.9%」となっています。 .

　コロナ禍以降、世の中は（待ってましたというように）値上げ値上げのオンパレードです。下表は、2020年を100とした総務省発表の消費者物価指数の推移です。

　今後、円安がさらに進行するという報道もあります。まさか日本に限って「デフォルト」は無いと信じてはいますが、当たり前のように毎年、大量の「赤字国債」を発行し続けているとジンバブエ（お札が紙くず同然）のようになりかねません。（コロナ禍では、国債を約100兆円も印刷・発行してお金を生み出し、乗り切りました。）

　現在、日本政府の借金は、2025年12月末時点で合計: 約1,342兆円＝国民一人当たり約1,100万円に膨れ上がっています。


　国のデフォルト（債務不履行）とは、国が借金（国債など）の利子や元本の返済ができなくなる「財政破綻」のことです。通貨価値の暴落、深刻なインフレ、行政サービス停止など、国民生活に甚大な影響を及ぼします。一万円札がただの紙切れになります。

　私の場合のささやかな対策、退職金の一部は「アメリカドル建て」にしました。円安が進行する現状にあっては、最後まで取り崩さないで残しておいた方が賢明のようです。

　退職時(2011年４月)には、１ドル＝約80円でした。現在（2026年１月）は１ドル＝約160円。円の価値が半分に暴落しました。（貯金に利子が付かないと仮定して）例えば、日本円で100万円を貯金していたら15年後の今100万円のままです。が、アメリカドルで貯金していたら（200万円に）倍増しています。

　「一時的なもの」と思われていた物価上昇ですが、2026年現在も高止まりが続いています。これには、複数の要因が複雑に絡み合っていると言われていますが、特に次の３点が指摘されています。

�@　原材料・エネルギー価格の高騰

　原油や天然ガスなどの価格が高騰し、工場の稼働費や輸送トラックの燃料代が上昇しました。また、小麦・飼料などの輸入原材料の価格が上昇し、食品メーカーや外食産業の物価上昇につながりました。


�A　円安

　日本は食料自給率が低く、エネルギー資源のほとんどを海外から輸入しています。そのため、円安は物価高に直接影響を与えています。


�B　深刻な人手不足

　最近顕著になっているのが、人件費の上乗せを転嫁です。深刻な人手不足を背景に、従業員の確保のために、給料を引き上げる傾向が顕著になっています。その対策で、企業・商店は値上げせざるを得ません。