�@　国が進めている学習指導要領の改定で、中学校の部活動を「学校教育の一環」としている位置付けを維持することが３月３日、スポーツ庁と文化庁の有識者会議で固まりました。「学校教育の一環」という表現は、教科とは異なる「教育課程外」の部活動で、顧問らが長時間勤務を強いられる原因と指摘され、改革が求められてきています。

�A　この度の有識者会議においては、「部活動は必ず学校で設置・運営しなければならず、教員が指導しなければならないとの誤解を生んできた。」と指摘しました。また、「将来、部活動が学校で必ず設置されるものでなくなり、地域で文化・スポーツに親しむ環境が整備されることを想定して、学習指導要領の当該箇所の削除などが考えられる。」としました。一方、委員からは「学習指導要領から削除してしまうと、学校から全く部活動がなくなってしまう。」といった意見も出ました。

�B　最終結論として、公立中学校の部活動改革を巡っては、令和８年度からの6年間を「改革実行期間」と設定し、令和13年度末までに「原則として全ての休日の活動は地域展開を目指す。平日については、実現可能な活動の在り方などを国が検証する。このため当面は、部活動と地域クラブ活動が併存していくことが想定される。」と定められました。