�@　学校では３月の終了式が終わると、次年度の人事や役割調整が始まります。教員にとって最大の関心事の一つが「部活動の担当」です。部活動指導は、平日は定時を過ぎるのが当たり前。土日も遠征や試合でつぶれ、その多くがほぼタダ働きのボランティア精神で支えられています。

�A　部活動指導の負担が重すぎるため、指導を引き受けたくないと考える教員は少なくありません。ところが、スポーツ庁「平成29年度調査」によると、2017年度時点で、原則教員全員が部活動の指導に当たるとしていた中学校は、全国で89%を占めました。過熱し肥大化した部活動を縮小しつつ、学校の外部に指導者を求めていく改革が今、不可欠となっています。

�B　学校の部活動は、これまで「部活ガチャ」と呼ぶべき状況がつづいてきました。希望する部活動が強豪か否か、練習頻度がどれくらいか、顧問が専門家か素人かなど、偶発的な「ガチャ」が生徒の３年間を左右してきました。こうしたなか、地域移行を進める自治体は「学校単位」から「地域単位」へと視点を切り替え、選択肢の確保に注力しています。少子化で単独校での維持が難しくなるため、学区を超えて自治体全体で、多くの活動機会を保障する仕組みです。