�@　部活動を巡って、やりがいを感じる教員と、否定的な教員と、教員は二分化しています。そんななか、熊本市は新しい試みを始めます。2022年、国が「部活動の地域移行」に向けた方向性を示すと、熊本市教育委員会は同年12月に「熊本市部活動改革検討委員会」を立ち上げました。10回の審議を経て、最終案を公表しました。骨子は「地域移行はせずに、学校で部活動を継続する。」です。

�A　市教委が行ったアンケートによると、中学校教員約1,400人のうち、42％が部活動の指導者になることを希望しています。部活動顧問となる人材を教員以外からも幅広く確保するため、熊本市は「人材バンク」を設立します。すでに市職員295人、大学生204人、地域住民53人などが手を挙げているとのことです。報酬面も見直します。これまで教員が部活動顧問を務めても「手当なし（平日の場合）」でしたが、「新しい部活動」に移行後は、指導者が部活動の顧問を務めると1,600円／時、副顧問には1,000円／時。顧問が週5日（44時間）活動した場合の月額報酬は約7万円と試算されています。

�B　事業費用は年間６億円を見込んでいますが、その約半分（約3億円）を受益者（保護者）負担とします。負担額は、現行の部費にプラスして月額3,000円程度になる見込み。公費（約23％）も投入するほか、企業（約27％）にも寄付や協賛を求めます。保護者にアンケートをとると、「月額3,000円程度（クラブチームの場合は月額7,000円）なら受け入れられる」という意見が圧倒的でした。