�@　アメリカ・中国・韓国などでは、学校の授業をサポートする「ロボット先生」が数年前から登場しています。日本でも、人工知能を駆使して数学を教える「未来型学習塾」が開校し、広がりつつあります。その学習塾では、AIを搭載した端末(タブレット)が生徒一人一人に割り当てられ、個々のレベルに合わせた授業を展開。使えば使うほど、その端末を使って学習している「生徒のことを理解した先生」になっていくとのことです。

�A　一人の教師がクラス全員を相手に教えるスタイルには無理があります。集団指導だと、理解不足の生徒がいてもわからないまま置き去りにされてしまいます。特に数学は積み上げ型の学問なので、一度つまずくと取り返しがつかなくなります。その点、人工知能なら一人一人の生徒の間違いの原因を分析し、その生徒にふさわしい個別指導をしてくれます。

�B 「未来型学習塾」で「Qubena」（人工知能を用いた算数・数学のタブレット教材）を使えば、1学年分の学習内容を32時間で終わらせることが可能だとしています。学校で行う授業に比べ、じつに7倍のスピードです。同社の導入実験では、スピードだけでなく受講者全員が学校平均点を上回ったというデータを示しています。

�@　いま、一つの薬が国家レベルの議論を巻き起こしています。小野薬品工業が開発した、がんの薬「オプジーボ（一般名:ニボルマブ）」がそれです。通常、がん細胞が体の中にできると「キラーT細胞」という免疫細胞が、がんを攻撃します。しかし、がん細胞は攻撃されないように、免疫細胞にブレーキをかける「PD-L1」という物質を作り出します。オプジーボはその免疫機能のブレーキを外して、人間の身体が本来持っている、がん細胞を叩く力を発揮させる薬なのです。ここが、今までの薬と全く違います。

�A　オプジーボの効き目は、例えば末期の歯肉上皮がんの患者が3ヵ月で完治するほどの威力があります。ただ、厚生労働省は、オプジーボを使った後に別の肺がん治療薬で治療したところ、重い副作用が8例出て、そのうち3人が死亡した注意を促しています。しかも現時点では、オプジーボが全ての患者に確実に効くことが確かめられていません。

�B さらに大きな問題点の一つが、年3,000万円以上かかる超高額薬だということです。日本の医療費は現在40兆円、そのうち約18%（約7兆円）が薬代です。もしオプジーボが保険適用されると、医療費が破滅的なスピードで膨らむことになります。

�@　亡くなった人を葬儀や火葬まで預かる「遺体ホテル」と呼ばれるサービスが広がっている。川崎市中原区の「ビジテーションホームそうそう」は、遺体を安置するサービスを2014年に始めた。１階に９室ある12畳の部屋には、棺を置く台や、テーブルがある。昼夜を問わず故人（亡くなった人）と面会でき、飲食物の持ち込みも可能だ。利用料は２４時間９千円、ソファで夜を明かすこともできる。

�A　葬儀会社の社員だった竹岸久雄社長は、遺体の置き場が葬儀場や火葬場の「霊安室」ぐらいしかないことに疑問を感じていた。「都会では家が狭くて遺体を連れて帰れない、近所に知られたくないという人もいるし、霊安室の冷蔵庫での保管に抵抗を感じる人もいる。遺族が故人とくつろげる、自宅の一室のような場所を提供したい。」と話している。

�B　人口約150万人の川崎市に公営火葬場は二つしかなく、数日待ちが一般的となっている。火葬場の新設には住民の反対が根強く、この状態はすぐに解消されそうにない。また、葬儀場などで通夜や葬儀をせず病院などから直接火葬場へ送る「直葬」の増加も、「遺体ホテル」ニーズの高まりの背景にある。

�@　学校の先生の労働時間の長さが、大きな社会問題になっている。原因のひとつと指摘されているのが、部活動を指導する負担の重さだ。スポーツ庁が昨年行った全国調査によると、中学校の運動系部活動で、「学校の決まり」として練習を休む日を設けていない学校が全体の40％を占めた。

�A　この問題は最近になって持ちあがったわけではない。1997年に当時の文部省におかれた有識者会議は、「中学の運動部は週２日以上の休みを確保すること」と提言している。にもかかわらず、20年にわたって改善されていない。その原因として、土日や休日に開かれる大会や試合があげられる。進学時の選考資料につかわれる内申書や調査書に、部活動での成績や活躍が記入されるのも、教員や生徒・保護者が力を抜けない一因だろう。

�B　部活動を重視すること自体は否定されるべきではない。勉強とは違う場面で輝く生徒もいれば、社会性を養ったり、趣味・特技を伸ばしたりする場にもなる。だが、物事にはおのずと限度がある。教員の多忙感は心身の健康を害したり、教育の質を落としたりすることになりかねない。中学校体育連盟とも連携をとり、大会のあり方から検討してみてはどうか。