�@　さまざまな悩みや不安など誰かに相談したいが、身近な人には聞きづらいとき、人はどこに相談しているのでしょうか？　「家族なんでも相談室」によると、生成AI（人工知能）に悩みを相談した経験がある149名を対象に「AIの利用実態調査」を実施しました。調査では、AIに相談すると答えた人が44％にのぼりました。

�A　また、（人間への相談と比べて）AIの方が話しやすいかを尋ねたところ、「AIの方がずっと話しやすい」が43％、「AIの方がやや話しやすい」が46％で、実に合計89％がAIの方が「話しやすい」と回答しました。自由回答では、「相手の顔色を伺わなくてよい」「否定されにくい」「夜中でも相談できる」「人には言いづらいことも話せる」といった声が見られました。

�B　AIはいつでもどこでも、相手の顔色を気にせず、言いづらい悩みを相談できる相手として使われているようです。しかし、命や安全などに関わる相談をAIの回答だけで判断するのは、危険があります。AIは、自分の頭の中を整理するための道具として使うのであれば問題ありません。しかし安全に使うためには、利用者の正しい活用の仕方と「こういう時には利用してはいけない」といった判断が大切です。

�@　猫が何を考えているのか知りたいと思ったことはありませんか？　猫の鳴き声一つ一つには、細かな意味があります。しかし、鳴き声で気持ちを判断することは、簡単ではありません。そこで注目を集めているのが「猫語翻訳アプリ」です。現在、世界で利用者数は100万人を超え、主要アプリでは約40種類以上の猫の感情が、約80％の精度を実現しています。

�A　猫語翻訳アプリは、猫の鳴き声を録音・解析し、猫の感情や考えていることを人間の言葉で分かりやすく表示するアプリです。今では、猫の鳴き声のパターンから感情や行動をより正確に判断できるアプリが実現しています。無料で使えるアプリも多く、「猫語翻訳アプリ 無料」や「猫語翻訳アプリ おすすめ」などのキーワードで情報を探せば出てきます。

�B　猫は、様々な鳴き声で人や他の動物とコミュニケーションをとります。主な鳴き声と一般的な意味は、「ニャー」は呼びかけ・甘え・空腹、「ゴロゴロ」はリラックス・満足、「シャーッ」は警戒・恐怖・不快などの威嚇、「クルル」は挨拶・親愛の表れなどと分類されています。猫語翻訳アプリの多くは、これらの鳴き声パターンを分類し、AIが音声を分類することで猫の気持ちを大まかに予想しているのです。

�@　デジタル教育は単に授業でタブレットを使うことが目的ではなく、子ども達の「自ら学ぶ力」や「創造力」を引き出す重要な取組みです。しかしながら一方で、さまざまな課題もあります。特に心配なことは「考える力や書く力が身に付きにくくなる」ということです。インターネットを使えば、分からないことの答えがすぐに見つかります。便利である反面、答えにたどり着くまでの大事な学習を省略してしまうため、深く考える習慣が身に付きにくくなります。

�A　また、タブレット学習では自分の手で文字を書き、文章を記述する機会が減るため、漢字が身に付かなかったり、書く力が低下したりすることが指摘されています。したがって、デジタルとアナログ（手書き）をバランスよく組み合わせる学習が重要と言えます。

�B　デジタル端末の長時間利用と、子どもの視力の低下との関連も指摘されています。さらには、子ども達が自分専用のタブレットを持つと、予期せぬトラブルに巻き込まれる危険も高まります。授業に関係のない有害サイトへのアクセスしたり、SNSでのいじめを受けたり、個人情報が流出したりなど、さまざまなトラブルが起こっています。これらの課題に対する対策が急がれます。

�@ 地方のふるさとで生まれ、進学や就職のために都会で生活し、そこで税金を納めている人がたくさんおられます。その結果、都会の税収は増えますが、自分の生まれ故郷は税収が減ります。そこで今は都会に住んでいるが、自分を育んでくれた「ふるさと」に税金を納める制度を作ろうとして生まれたのが、ふるさと納税制度です。2008年に始まりました。

�A　ふるさと納税制度は、自分の生まれ故郷に限らず、自分が希望するどの自治体にでもふるさと納税をすることができます。したがって、それぞれの自治体（都道府県・市町村）がホームページ等で公開している、寄附金の使い道を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が「図書館の充実に」とか「クマ対策に」とか、使い道を選択できるようになっている自治体もあります。

�B　ふるさと納税を受けた自治体は、その人に返礼品を送っています。その際、返礼品はそれぞれの自治体の特産物などの生産品であるべきです。ところが、自治体間で豪華な返礼品を競う傾向がエスカレートし、商品券とか他の自治体の人気ある生産品を返礼品にするケースが目立つようになりました。そこで政府は「返礼品は寄付額の３割以内にする」などの通達を出して内容を制限しています。

�@　アメリカのシャイアン市の市長選に立候補しているビクター氏は、「当選したら自分が判断を下すのではなく、代わりに人工知能（AI）がどうすべきかを決める」と発表し、話題を呼んでいます。ミラー氏によると、「AIは人間より優れたアイデアを持っており、法律にも詳しい」とのこと。仮に当選した場合にはAIが決定を下し、ミラーは「AIの指示に従って動く人間」として会議に出席したり、政治判断を下したりすることになります。

�A　そもそもそういう人が立候補を許可されるのか？　ワイオミング州の法律においては、AIが選挙に立候補することは認められていません。このため、候補者はミラー自身とのことです。しかしながら、現在では、政治家の中にはAIを活用しながら政治活動している人が少なからずいるのが事実です。

�B　会議の合間に、例えば400以上の関係書類を読むことは人間にはまず不可能です。しかし、AIなら可能です。AIはさまざまな情報をインターネットからかき集め、わずか数秒で、きちんと内容別に整理整頓して教えてくれます。これは人間には不可能です。ヴィクター氏は、「AIなら過去のすべての法律や判断を調べたり、過去の出来事や意見を整理したりして、最も適した解決策を示してくれるので、政治課題を正しく解決出来る。」と主張しています。