① 地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分の故郷の自治体には税収が入りません。そこで今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないかという問題提起から生まれたのが、ふるさと納税制度です。2008年（平成20年）に始まりました。

②　ふるさと納税制度は、自分の生まれ故郷に限らず、自分が希望するどの自治体にでもふるさと納税をすることができます。したがって、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使い道を選択できるようになっている自治体もあります。

③　ふるさと納税を受けた自治体は、その人に返礼品を送っています。その際、返礼品はそれぞれの自治体の特産物などの生産品であるべきです。ところが、自治体間で豪華な返礼品を競う傾向がエスカレートし、商品券とか他の自治体の人気ある生産品を返礼品にするケースが目立つようになりました。そこで政府は「返礼品は寄付額の３割以内にする」などの通達を出して内容を制限しています。