沖縄県知事選を受けて
辺野古移設は白紙に戻せ!


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2014.11.17(月)


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朝日新聞
2014.11.17



全体像



米軍基地への子への移設を最大争点とした
沖縄知事選は
辺野古移設反対を訴えた
翁長氏の圧勝に終わりました。

これによって
普天間飛行場の移転問題は
今後難しい局面を迎えることが
予想されます。

朝日新聞では
辺野古移設は白紙撤回すべきだと
明確に主張しました。
毎日新聞も同じ論調です。


朝日新聞社説
沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ



毎日新聞社説
辺野古移設に審判 白紙に戻して再交渉を


一方
読売新聞は
これまでの辺野古移設への流れを
大事にすべきだという
論調を展開しています。

読売新聞社説
沖縄県知事選 辺野古移設を停滞させるな


ここでは
朝日新聞社説を図式化し
教材化しました。













辺野古移設に反対した
翁長氏が当選


 沖縄県知事選(2014.11.16)は、現知事の仲井間弘多 氏を破って、新人の「翁長雄志 氏」が当選しました。

 今回の最大の争点は、普天間飛行場の辺野古への移転。仲井間氏の「普天間飛行場の危険除去のため、辺野古への移転は具体的・現実的な選択だ。」という主張に対して、翁長氏は「あらゆる手段を駆使して、新基地は作らせない。」と対抗しました。

 この結果、「沖縄のアイデンティティ」を大切にした翁長氏が当選しました。

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コメント
米軍基地が
面積の1割を占める沖縄県。
負担と引き換えに
巨額の交付金や補助金が落とされ
「基地経済」という言葉も生まれました。

沖縄の基地関係収入は
年間2000億円。
関係26市町村は
交付金など260億円の収入。
国は約4万人の地権者に
年間800億円を支払い
土地の貸与代が
年間数百万円という人もいます。

基地は観光に次ぐ大きな財源です。
また
建設業では
基地関係の工事が
総売り上げの3割を占めています。

今回の県知事選では
翁長氏は
こうした現状からの脱却を訴え
勝利しました。








流れ


 普天間基地返還で日米が合意したのは、1996年でした。転機が訪れたのは2009年、鳩山政権の誕生です。「最低でも県外」との主張に、辺野古移設問題は大きく揺れ動くことになります。

 これを受け2010年、沖縄県知事選で仲井間氏が「県外移設」を主張して当選しました。この後、沖縄県内の主要政党が基地問題をめぐって「オール沖縄化」しました。

 2012年末、再び政権についた自民党は、激しい巻き返しに出ました。沖縄復興の交付金を背景に昨年、仲井間氏は辺野古の埋め立てを承認しました。

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コメント
鳩山首相は
まさに
ちゃぶ台をひっくり返しました。
あの一件がなければ
こういう流れには
なっていなかったはずです。

では
吉と出たというべきか
凶が出たと見るべきか?








米軍基地は沖縄に集中


 沖縄の面積は、国土の 0.6% に過ぎません。が、米軍基地は 74% が沖縄に集中しています。この米軍基地化は米軍の強権のもと、一方的に土地を接収して建設されたものです。これまでの基地については、沖縄県民は認めているわけではありません。その上に、今回の辺野古移設です。今回の投票結果は、本土への不信を突きつけたとも言えます。

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コメント
もともと沖縄は
日本の国土ではありませんでした。
薩摩藩に武力で蹂躙され
廃藩置県によって
完全に日本の国に組み入れられました。

その結果
太平洋戦争末期の
悲惨な戦場と化しました。
戦後はまた
米軍基地として
苦難の道を歩み続けています。









白紙撤回せよ!


 今年1月の名護市長選、9月の名護市議選ともに、米軍基地(辺野古への移設)に「No」を突きつけました。今回の県知事選とあわせて、地元の民意は定まったと言えます。この際は、辺野古移設は白紙撤回すべきです

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コメント
沖縄の土地は
国の土地ではありません。
沖縄県民の主権に関わる
重要な財産です。

今回の知事選では
沖縄県民の民意が
ハッキリと打ち出されました。









沖縄における米軍基地


 沖縄における米軍基地へのこだわりは、中国の海洋進出・尖閣諸島問題が背景にあります。しかし、米国議会では代替案も検討されています。沖縄に基地を集中させるより、フィリピン・オーストラリア・ハワイ・グアム・日本本土など、広い地域全体で抑止力を考えるべきだという案です。日本政府が沖縄への基地にこだわりすぎると、本土と沖縄の亀裂を生みかねません。沖縄県民の民意を汲んだ方向性を模索したいものです。

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コメント
日米関係も大事です。
尖閣諸島問題も喫緊の課題です。
しかし
沖縄県民だけが
日本国民の犠牲になる
責務は全くありません。

政府も
沖縄の歴史と現状を
十二分に勘案して
アメリカ政府と
善後策を相談する気概がほしいものです。
米軍の下請けではないのです。







教材
上級編


@ 沖縄県知事選(2014.11.16)は、現知事の仲井間弘多 氏を破って、新人の「翁長雄志 氏」が当選しました。今回の最大の争点は、普天間飛行場の辺野古への移転。仲井間氏の「普天間飛行場の危険除去のため、辺野古への移転は具体的・現実的な選択だ。」という主張に対して、翁長氏は「あらゆる手段を駆使して、新基地は作らせない。」と対抗しました。この結果、「沖縄のアイデンティティ」を大切にした翁長氏が当選しました。

A 普天間基地返還で日米が合意したのは、1996年です。転機が訪れたのは2009年、鳩山政権の誕生です。「最低でも県外」との主張に、辺野古移設問題は大きく揺れ動くことになります。これを受け2010年、沖縄県知事選で仲井間氏が「県外移設」を主張して当選しました。この後、沖縄県内の主要政党が基地問題をめぐって「オール沖縄化」しました。ところが2012年末、再び政権についた自民党は、激しい巻き返しに出ました。沖縄復興の交付金を背景に昨年、仲井間氏は辺野古の埋め立てを承認したのです。

B 沖縄の面積は、国土の 0.6% に過ぎません。が、米軍基地は 74% が沖縄に集中しています。この米軍基地化は米軍の強権のもと、一方的に土地を接収して建設されたものです。これまでの基地については、沖縄県民は認めているわけではありません。その上に、今回の辺野古移設です。今回の投票結果は、本土への不信を突きつけたとも言えます。

C 沖縄における米軍基地へのこだわりは、中国の海洋進出・尖閣諸島問題が背景にあります。しかし、米国議会では代替案も検討されています。沖縄に基地を集中させるより、フィリピン・オーストラリア・ハワイ・グアム・日本本土など、広い地域全体で抑止力を考えるべきだという案です。日本政府が沖縄への基地にこだわりすぎると、本土と沖縄の亀裂を生みかねません。沖縄県民の民意を汲んだ方向性を模索したいものです

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コメント
こういう知事選を受けての教材は
タイミングという問題があります。
少なくとも一ヶ月以内でないと
子ども達にピンぼけです。

ただし
「知事選を受けて」という視点を無くして
書き直しをすれば
沖縄の普天間基地移転問題として
教材化することが出来ます。






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