コンパクトシティ
.

2021.5.23


コメントの部屋へもどる



先日
役場地域振興課&来島公民館
主催の会議がありました。
出席者は
上来島・小田真木・野萱・下木島
それぞれの自治区長です。

人口減少が顕著になってきている昨今
地域振興課だけでは
とても「地域振興」をカバーしきれない。
何と言っても
各自治区を中心とした
マンパワーに期待したい
という内容でした。


 @今ある活動を活性化する

 A今後、地域を活性化する知恵を絞る

 BIターン、Uターンを活性化する


会合で出されたのは
@ABの意見でした。

今後
各自治区を中心に
アクションを起こしていく必要があります。
ただ
依然としてコロナ禍が収まりません。
苦しい現状ではあります。

上来島自治区の役員会で提案しましたが
案の定
時期が悪いということで
とりあえず
必要最低限の活動を企画するに止まりました。


そして
私の念頭に去来していたのが
コンパクトシティの構想です。

世の中の流れというモノがあります。
晩婚化
生涯未婚率の上昇
少子高齢化
………………

現実的には
Iターン、Uターンは
近隣町村との「パイ」の取り合いです。

幸い「飯南高校」は
県外始め
町外から大勢の通学生があります。
人数的には
大いに活性化しています。

こういう活性化している部分を分析するとともに
ここに視点を当てながら
一方では
コンパクトシティの趣旨に沿った動きも
見据えることが
現実的ではないか?
と考えているところです。

そこで今回は
この話題「コンパクトシティ」を取り上げます。




コンパクトシティとは?

 コンパクトシティ(英: Compact City)とは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。(Wikipedia)

.




コンパクトシティは
国土交通省の取組です


 人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です。(国土交通省)

.






要約学習の教材文章
コンパクトシティ
〜教材へリンク〜

@ コンパクトシティとは、コンパクトなシティ(小ぢんまりした都市)という意味です。人口の少ない小都市という意味ではなく、商業地(店舗)・病院・行政サービスなど生活上必要な機能を狭い範囲に集め、自動車(マイカー)がなくても日常生活に不便を感じない地域社会を目指そうという取組です。人が住む区域を定め、住民をそこに集めていこうという構想です。

A コンパクトシティが最近になって注目されている理由の一つに、人口減少があります。人口減少の影響は非常に大きく、空き家・耕作放棄地・限界集落など、さまざまな社会現象を生み出しています。中心部から離れるほど、特に高齢者は生活に不便を感じます。そこで、地域社会も拡大から縮小へ方向転換するべきだというのが、コンパクトシティ構想なのです。居住地域が一定範囲内に収まると、通院やショッピングが近距離になるため、高齢者にも生活が便利になります。送迎・訪問介護等の福祉サービスも効率よく提供できるようになります。他方、行政の管理範囲が狭くなりますから、道路・上下水道の整備や維持管理の費用も少なくて済むようになります。

B ただ、コンパクトシティの問題点もあります。例えば、プライバシーの侵害や騒音等の近隣トラブル、高層化による日照の妨害、治安の悪化など、静かに暮らしたい人にとって我慢できないのかもしれません。また、農地は中心部に移動できないという問題点もあります。

.








人口減少のデータ
(Wikipedia)


1967(昭和42)年には初めて1億人台になりました。

2010(平成22)年に1億2806万人まで増え続けました。

1980年代から子どもの数が減り始め、やがて全体の人口も減り始めました。

2048年には1億人を切り、
2060年には8,674万人になると予想されています。

2060年には0〜14歳までの人口が、
2010(平成22)年の1,684万人から半分ぐらいの791万人に減ってしまうとされています。

15〜64歳の働く人たちの人口は、
2010(平成22)年の8,173万人から4,418万人に減ると予測。
これは日本人全体の50.9%で、
働く人たちが全体の半分ぐらいしかいなくなってしまう計算です。

反対に65歳以上の人は、
2010(平成22)年の2,948万人から3,464万人に増えて、
人口の39.9%になると予測されています。

.







コンパクトシティの実現性は?


 戦後の第1次ベビーブーム以後、子供の数は継続して減少を続けています。一方、少子化を「合計特殊出生率が2.05を切った現象」と捉えると、日本の少子化は1970年代(昭和45年以降)に始まったとされます。

 私の故郷「赤来地区」で振り返ると、当時の中学校は「来島中学校」「赤名中学校」2校があり、同級生はいずれも100名を超えていました。

 ところが、統合「赤来中学校」(昭和48年統合)となっている現在、全校生徒は60名を切っています。学年平均20名、ということは当時と比べて生徒数が 1/10 にまで減少した! ということです。減り方が極端です。

 しかも、「少子化」と「生産年齢(15歳〜65歳未満)の減少」に併せて、猛烈な勢いで「高齢化」が進行しています。「限界集落」の問題も現実的になってきています。高齢者を支える財政支出が増える一方で、税収がどんどん減少しています。

 こうしたことを背景に、飯南町では高齢者だけの家族、独居老人宅が漸増。以前は一人の方が亡くなると町内の人口が一人減ったという認識でしたが、近年は「空き家がまた一つ増えた」ということが現実となりつつあります。

 そういう飯南町にあって、生活が比較的便利で安心感のある地域は、やはり病院・商店などが存在する国道54号沿いの「頓原」「赤名」「来島」の中心部でしょうか? そこから遠くなるほど、マイカーが無いと生活が不便きわまります。高齢になるほど不安感は大きくなります。

 コンパクトシティ構想は、なるほどと思います。一人暮らしではあっても、周辺に家屋が隣接しており、また、病院・商店・交番・郵便局・銀行・役場(支所)・図書館・交流施設など、公共施設などが近くにあると、生活が安心で豊かになるという気がします。活気が生まれる気がします。

 教材にもあるように、人々が生活の便利な地域に集まり住むようになれば、インフラ整備・バスの運行・除雪費用など、町費の出費も節減出来ます。

 ただ、たとえ生活が不便であっても、生まれ育った我が家(地区)で余生を過ごす方を望む方もあります。一人一人、考え方や価値観が違います。こういうことは無理やり押しつけるべき問題ではありません。 ……ここが大きな問題点です。

 もう一つ、生活が便利な場所に移住するとしたら、新たに住む場所が必要です。自主的ならまだしも、移り住む人が費用負担ということになると、それは難しいかな? と思います。空き家の修繕を含めて、公費で建物を準備するというのが前提となれば、その費用をどう生み出すのか? という課題も浮上します。

 コンパクトシティ構想は、すでに青森市・富山市などで先行事例があるようです。

 ネットで検索すると、「国は2006年、自治体が定める『中心市街地活性化基本計画』のうち、認定した計画に交付金や税の特例を適用する形で、自治体のコンパクトシティ化を支援し始めた。認定数は累計136市200計画に上っている。」とのことです。

 まずは、先行事例における成功例と失敗例、浮き彫りになった課題などを俎上に挙げて、今後どうすべきか? 提言を拝見したいと思います。

 併せて、従事者の平均年齢が70歳に迫ったとされる「農業」(農地)をどうするか? という差し迫った社会問題もあります。潤沢な公的資金があればいいのですが、逆に、国家予算は火の車。それでなくても大変なのに、コロナ禍でどんどん「国債」を発行して資金を生み出し続けています。

 一方では、飲食店・宿泊施設・イベント会場・旅行業者を中心に、大きな赤字を抱え込むとともに、たまらず倒産も漸増し続けています。いつやってくるのか計り知れない大災害(南海大震災・富士山の大噴火など)も気になるところです、……。

 山が高ければ高いほど、谷は深いと言います。いろいろと問題はあるものの、今の日本があまりに「平和」で差し迫った危機感がなかっただけに、ふと底知れぬ恐ろしさを感じることがあります。

.





社会実情データ図録

時代 人口
単位=万人
 縄文時代 26
 弥生時代 59
 平安時代 610
 鎌倉時代 590
 戦国時代 1,700
 江戸時代 3,100
 明治維新 3,300
 太平洋戦争 8,400
 2008年 12,808
 2200年 6,000



日本の歴史を振り返れば
戦後は急激に
人口が増えすぎたのではないか?
という見方も出来ます。
その結果
急激な少子高齢化を招いています。

これを乗り切れば
日本の国土に適正な人口というものが
案外
見えてくるのかも知れません。