国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年までに日本の人口は16％減少することが予測されています。人が減るなかで、持続可能な都市の姿として「コンパクトシティ」に注目が集まっています。

　コンパクトシティとは、郊外に広がった産業や生活機能を一定の範囲内に集中させるという構想です。

　近い将来、懸念される課題は地方自治体の財政状況の悪化です。出生率が下がり少子高齢化も拡大していることで、税金を納める層が減少している地域が増加しています。

　高齢者の介護など福祉サービスなどの需要は増える一方、あてられる予算は限られてしまいます。さらに、財政が厳しい自治体にとって公共施設や道路、上下水道の整備など社会資本の維持管理費用も大きな負担です。

　人口が増加し、経済も成長過程の頃は問題ありませんでした。しかし、人口減少時代に突入した今、このままでは財政破綻する自治体が出てきてしまいます。

　　町内でも「空き家」が目立って増えてきました。以前は人が一人亡くなると、「町内の人口が一人減った」でしたが、近年は「これで空き家がまた一つ増えた」というケースが少なくありません。

　現に拙宅の隣は、一人暮らしの高齢者が施設に入られて空き家になっています。このまま朽ちていくのだろうか？　この後、どうなっていくのだろうか？　と一抹の不安を覚えます。

　赤名の街並みも、来島の街並みも、子どもの頃の賑わいからは隔世の感があります。物寂しいことになってしまいました。

　ＮＨＫ番組では、都会地の例ではありますが、次のような打開策を紹介していました。

　小倉では、放置店舗（空き家）を活用してカフェやバーに改造し、人々が寄り集まる場を作りました。

　横浜では、郊外にコミュニティエリア、交流サロン、緑化苗作り場を設けました。

　豊島区では「ニコイチ」と称して、ワンルームマンションを改造。２戸を１戸にしてゆったりしたマンション（大好評）に作り替えました。また、使わなくなっていたビルを１億円かけ、細かく仕切りって、安い賃貸オフィスにしました。

　車の生産工場で、かつては大繁盛したデトロイトでは産業不振に陥り、急激な人口減少を引き起こしました。今や空き家率が29%に達しています。

　人口が減れば、税収が減ります。そうなると街灯も減り、警察官や消防士も減り、どんどん町は寂れていきました。町が寂れると、更に人口が減っていきました。

　秩父市では、空き家率が18.7%です。デトロイトと同じく、住民が減ることによって税収が減りました。税収が減るとインフラ整備が追いつかなくなります。

　大仙市では、倒壊の恐れのある家屋（空き家）を、住民の苦情を受ける形で撤去しました。しかし、家主から撤去料が回収できていません。税収減の上にこの有様です。

　国の施策は「コンパクト化」に移っています。面積（集落数）は変わらないのに人口減（税収減）の現状では、インフラ整備にも限界があります。高齢者支援も移動に時間がかかると効率が悪くなります。

　そこで、この際、市町のなかで便利な場所（地域の拠点）に集まり住んでもらおうという施策が、コンパクト化です。先進事例として富山市があります。移転する人には助成金を出して、拠点かを推進しました。結果、地域の拠点に住む人が 28%から32%になりました。

　ただ、不便な地区に住み続ける人もいます。こういう住民の心をどう汲んでいくかが、課題となっています。

　放置家屋が増えると、トタンや瓦が飛んできます。ホームレスなどが住みつきます。放火もあります。空き巣も増えます。町が寂れます。

　不思議な現象があります。空き家は820万戸もあるというのに、毎年新築が100万戸もあるのです。

　家屋を壊して更地にすると、固定資産税が６倍に跳ね上がります。なぜそういうことになったんでしょうか？

　土地の値段がウナギ上りしたバブル期、都会や近郊では土地代が高くて税金が払えないというケースが激増しました。そこで政府は特例措置として、家屋の場合は固定資産税を 1/6 にしました。その名残です。

　家が建つと、家具・家電・車などが売れます。戦後、政府は景気対策で新築を促しました。焼け跡に新築が相次ぎました。そこへ復員兵が続々と戻ってきました。

　昭和50年代は、ベッドタウンに新築ラッシュが続きました。最近は、その更に外側の郊外に新築が増え、新ベッドタウン化 しています 。それに伴って、高齢世帯のかつてのベッドタウンは空き家が増えています。

　市町村は、こういう現状にあってインフラの整備が大きな負担となってきています。

　フランスでは、あるエリア以外はインフラ整備をしないという施策を実行しています。狭いエリアに集中して人が住む社会を目指しているのです。はたしてこれが、日本版の打開策となりうるのでしょうか？