�@　これまで日本は、どちらかというと「引きこもり平和主義」の立場でした。今回の「安全保障関連法案」成立によって、「集団的自衛権」が認められることになりました。「積極的平和主義」の国（先進国にあって普通の国）に生まれ変わったと言えます。この法案は憲法違反だと主張する憲法学者が大勢いますが、法律論だけで国のあり方を決めるべきではありません。世界の現実を見る必要があります。コンゴ・旧ユーゴスラビア・南スーダンなど、海外ではさまざまな紛争（悲劇）が起こっています。経済大国である日本は、対岸の火事として眺めていてよいのでしょうか？

�A　一方、近年は中国が海洋進出して周辺諸国とトラブルを起こすなど、いざとなったら日本一国で対処することはとうてい無理です。この際、平時から自衛隊はアメリカ軍と一体的となって行動する必要があります。集団的自衛権を行使することによって、他国の日本への進出をためらう「抑止力」となります。日本の平和をより確実にすることが出来ます。

�B　なお、「集団的自衛権」とは仲間の国が攻撃されたとき、一緒に反撃することができる権利のことです。自分の国（日本）が攻撃されなくても、「密接な関係」にある国（アメリカ）が攻撃されたときには、力を合わせて防衛する権利も許されます。これは国際法上認められています（国連憲章第51条）が、憲法との関係で日本では認められないという解釈がなされてきていました。今国会において「安全保障関連法案」成立したことにより、戦争をしないと定めた憲法九条をどう考えるかという「解釈」を変えて、これを認めることになりました。