　消費税増税後、企業収益が上がり、賃金上昇圧力が高まっています。大企業（製造）の設備投資も２桁上昇となっています。先般、日銀は大胆な金融緩和を行いました。消費税増税に追い風となっています。ただ、物価上昇に実質賃金が追いついていないこと、円安が加速して地方や中小企業が打撃を受けていることは、要注意です。

　2014年７月～９月のＧＤＰが、前年比2.2% の成長となっています。消費税導入直後（４月～６月）がー7.1% でしたから、ＧＤＰは持ち直しつつありますが、まだ弱いと言わざるを得ません。

　こういう現状をかんがみ、10% に増税する場合には、５兆円規模の経済対策が必要です。これまでのような公共事業ではダメです。例えば、次のような対策を望みます。
○ 低所得層への給付金
○ 地方・中小企業支援
○ 女性の活躍促進
○ 法人税率２％削減
○ 岩盤規制改革の迅速化

　農業、医療の各分野は、長年にわたって制度改革の必要性が叫ばれながら大きな変化がみられず、「岩盤規制」とも呼び慣わされてきた。アベノミクスの成長戦略と規制改革実施計画には、その岩盤にドリルで穴を開けるとも言うべき内容が含まれる。

　その一つは、農業分野における農業委員会・農業生産法人・農業協同組合（農協）の一体的改革である。すなわち、農業委員の選出方法を選挙や議会推薦から市町村長による選任に改め、事務局機能を強化する。また、農地を所有できる法人である農業生産法人への農業関係者以外の者の出資を2分の1まで認める。農協については中央会の機能を弱め、単位農協の活性化を進めるとともに信用事業や共済事業では窓口機能に特化させる。

　もう一つは、医療分野における保険外併用療養制度（いわゆる混合診療）の拡大である。すなわち、患者からの申し出を起点として、国内未承認医薬品等の使用や国内承認済みの医薬品等の適応外使用などを迅速に保険外併用療養として実施できるよう「患者申出療養（仮称）」を創設する。

　日本は、深刻な社会保障への財源不足にあります。増大する財政赤字の問題もあります。日本財政への海外からの信認という視点もあります。少子高齢化・人口減少にあって、10%への増税はやむを得ません。なお、「アベノミクス」に盛り込まれている成長戦略（社会保障改革・歳入歳出の構造改革）なくしては、増税は困難と言えます。

①　消費税増税後、企業収益が上がり、賃金上昇圧力が高まっています。大企業（製造）の設備投資も２桁上昇となっています。先般、日銀は大胆な金融緩和を行いました。消費税増税に追い風となっています。ただ、物価上昇に実質賃金が追いついていないこと、円安が加速して地方や中小企業が打撃を受けていることは、要注意です。

②　2014年７月～９月のＧＤＰが、前年比2.2% の成長となっています。消費税導入直後（４月～６月）がー7.1% でしたから、ＧＤＰは持ち直しつつありますが、まだ弱いと言わざるを得ません。

③　こういう現状をかんがみ、10% に増税する場合には、５兆円規模の経済対策が必要です。これまでのような公共事業ではダメです。例えば、次のような対策を望みます。
○ 低所得層への給付金
○ 地方・中小企業支援
○ 女性の活躍促進
○ 法人税率２％削減
○ 岩盤規制改革の迅速化

④　日本は、深刻な社会保障への財源不足にあります。増大する財政赤字の問題もあります。日本財政への海外からの信認という視点もあります。少子高齢化・人口減少にあって、10%への増税はやむを得ません。なお、「アベノミクス」に盛り込まれている成長戦略（社会保障改革・歳入歳出の構造改革）なくしては、増税は困難と言えます。