２０１４．１１．１６（日）
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今は休養するとき
今年４月の消費税増税は、失敗でした。ＧＤＰ（国内総生産）は、同年比で 7.1%減少しています。とりわけ低所得層（下位20%）においては、4月〜8月の消費を前年と比較すると、12%も下がっています。いまは、休養すべき時です。さらなる増税は、日本の経済的な体力を一気に落とします。
パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が2013.7.12に発表した就業構造基本調査では、非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造が、パート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。 なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は、非正規の比率が57.5％と、半数を大きく上回る。 正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。調査で過去５年の間に転職した人を見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3％が非正規になった。逆に非正規社員が転職するケースでは、正社員になったのは４人に１人にあたる24.2％にとどまる。 非正規で働く人の割合が高い若年層は男女とも雇用が不安定なことが結婚・出産をためらう一因との指摘が多い。 「ニート」も解消していない。15〜34歳に占めるニートは５年前に比べて約１万5000人減ったものの、比率は2.3％と0.2ポイント上がった。働く意欲を失った若者が増えれば、経済の活力がそがれる。将来、低年金や生活保護の受給者になる可能性もある。
増税論への反論
増税する理由として「財政再建という国際公約に背くことになる。すると日本は国際的な信用を失い、国債価格が暴落（国債金利の急騰）する。」を挙げています。 しかし、ルー米財務長官（ＩＭＦ）は「財政再建のペースを慎重に調整せよ。」と述べています。つまり、国際公約ではないとのメッセージです。 国債価格については、９月以降の利回りは下降気味です。アメリカの国債格付け会社は「消費税の増税は、必ずしもプラス材料にはならない。」と言っています。一方、財政破綻保険の保険料（低いほど安全）は最近、低下傾向にあり、フランスの国債よりも低く、2012年の半分となっています。
長期的な財政再建は？
昨年度は、景気が回復傾向に向いたこともあって、所得税・法人税が伸びました。長期的な財政再建は、消費財のみでは決まりません。
社会保障改革を！
財政圧迫の主因である「社会保障改革」こそが、今喫緊の課題である。マーケットの長期的な信任にとっても、国民生活の向上にとっても、ここ（社会保障改革）に政治資源を投入することこそ、今求められている。そのためにも、性急な再増税は避けるべきである。
教材 ○級編
これは、とても教材に耐えられません。でも、消費財増税の教材を持ち出すなら、こういう立場からの文章も持ち出さないと、バランスを欠きます。 ……つまりは、せっかくの努力も徒労。教材として「消費税問題」は、当面は扱えそうもありません。
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