政府は2011年6月に「社会保障・税一体改革成案」を決定し、与党内での協議を経て、消費税を2014年4月1日より8％、2015年10月1日より10％へ段階的に引上げを行うことを明記した「社会保障・税一体改革大綱」を2012年2月に決定しました。

　その後、社会保障・税一体改革の関連法案が国会へ提出され、国会にて審議が開始されました。審議が続けられる中、2012年6月8日から6月15日まで民主党、自民党、公明党の三党による修正協議が行われ、この三党合意を基にした消費税増税法案を含む関連法案が同年6月26日に衆院本会議にて、同年8月10日に参院本会議にて可決されました。

　社会保障改革については、子ども子育て分野など、一部のみ可決され、残りの社会保障改革の多くの分野については「社会保障制度改革国民会議」で議論されることとなりました。

　その後政権交代などがありましたが、「社会保障制度改革国民会議」での議論は、2013年8月5日に報告書としてとりまとめられました。

　　「社会保障・税一体改革」は、私たち国民の生活の未来が変わる瞬間でもあり、将来の社会保障を支える立場の若年世代、現在の社会保障を支えている現役世代、社会保障を受ける高齢世代、それぞれの立場や視点でしっかりと注目し、各施策を吟味するなど、意見を持って議論することが大切です。