　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の流れは、市場開放を求めています。

　コメが余り始めた 1970年、減反政策が始まりました。これによって、コメ作りから畜産・果樹・野菜への転換を求めたわけです。しかし農家は、米を作り続けました。政府は米価を支え続けたという側面があります。これによって、米作りの経費削減努力は図られませんでした。

　1995年、ガット（完成と貿易に関する一般協定）において「ウルグアイ・ラウンド」が合意を得ました。これによって、初めて日本へコメが輸入されることになりました。政府は、この対応策として６兆円もつぎ込みました。しかし、土地改良や温泉施設の開発などに使われ、むだ遣いとなってしまったことは否めません。

　今、農家の数は253万戸。大半が兼業農家です。このまま推移すれば、いずれ耕作放棄地が続出します。この際ＴＰＰを機に、「主業農家」約36万戸に農地を集約（一戸あたり 100ha～200ha）し、大規模化すべきです。あわせて、民間企業の参入を促すべきです。
　
　なお、「ＪＡ全中」はまさに恐竜、変化に対応できていません。この際、ＪＡ全農の株式会社かを図るべきです。

①　コメが余り始めた 1970年、減反政策が始まりました。これによって、コメ作りから畜産・果樹・野菜への転換を求めたわけです。しかし農家は、米を作り続けました。政府は米価を支え続けたという側面があります。これによって、米作りの経費削減努力は図られませんでした。

②　1995年、ガット（完成と貿易に関する一般協定）において「ウルグアイ・ラウンド」が合意を得ました。これによって、初めて日本へコメが輸入されることになりました。政府は、この対応策として６兆円もつぎ込みました。しかし、土地改良や温泉施設の開発などに使われ、むだ遣いとなってしまったことは否めません。

③　今、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）・ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の流れは、市場開放を求めています。日本の農家の数は現在約 253万戸、大半が兼業農家です。このまま推移すれば、いずれ耕作放棄地が続出します。この際ＴＰＰを機に、「主業農家」約36万戸に農地を集約（一戸あたり 100ha～200ha）し、大規模化すべきです。あわせて、民間企業の参入を促すべきです。
　
④　なお、「ＪＡ全中」はまさに恐竜、変化に対応できていません。この際、ＪＡ全農の株式会社かを図るべきです。