�@　省エネの切り札として登場したのが、2012年7月にスタートした「ＦＩＴ」（固定価格買い取り制度）です。太陽光などによる「再生可能エネルギー」を電力会社が買い取る制度です。これによって、太陽光発電が急激に増えました。ところが、太陽光発電は天候によって大きく左右され、不安定です。これでは大規模停電が起きるリスクが高まります。電力会社は、新たな受け入れをしないと決めました。

�A　東京電力の場合、月額の電気料（一家庭平均）が2011年3月に 6,251円だったのが、2014年8月には 8,509円。2,258円も値上げとなりました。その内訳は、値上げ 359円、消費増税 230円、再生可能エネルギー負担金 225円、その他が 1,444円です。その他というのは、原発停止による天然ガス・原油輸入増によるものです。

�B　経済産業省の試算によると、「再生可能エネルギー負担金は現在、一家族あたり月額 225円。再エネが全て稼働すると 935円に負担になる。」とのこと。「再エネは増やすべきでない」と言っているようなものです。

�C　ドイツでは再エネ導入量が 18.9%、再エネ負担が月額 2,000円を超えています。その点、日本の導入量は 2.2%に過ぎません。電力を語るときは、もっとさまざまなデータを持ち寄って今後について検討すべきです。