�@　ふるさと納税は、自治体間で差がある税収を埋め合わせるとともに、地域の活性化につなげようという趣旨で2008年にスタートしました。寄附をすると、2,000円を除く金額分が住民税から減額されます。2012年度は 10.6万人が活用し、130億円が「ふるさと」へと贈られました。

�A　このふるさと納税が、来年度（2015年度）拡充されます。具体的には、税金の軽減額を２倍に増やしたり、手続きを簡単にしたりする方向で検討に入っています。

�B　ただ、問題点もあります。ふるさと納税を受け入れる自治体が、お礼の特産品贈呈がエスカレートしていることです。確かに特産品を贈ることによって、地元産業の振興に役立てる点は評価できます。が、より多くの寄附金を得ようと特産品の豪華さを競う自治体が増えてきています。寄附する方も、当初の目的から外れて、見返りの品を得ること目当てという一面が見えてきています。2,000円で 5,000円の特産品を贈る自治体も少なくありません。

�C　この度の「ふるさと納税」拡充を機会に、本来の趣旨を生かすためにも、特産品贈呈のあり方（エスカレート）を考え直したいものです。

�@　「ふるさと納税」は、大都市圏に税収が偏っているという課題を解決する方法の一つとして、2008年に創設されました。応援したい自治体に寄附すれば、税金が減額されるという制度です。財政難に苦しんでいる自治体にとっては、ありがたい収入増となっています。創設時（約72億円）と比べて、2013年には 1.8倍の 130億円まで寄附金が増えています。

�A　ところで、来年度は「地方創生」の一環として、この「ふるさと納税」が拡充されることになりました。上限額が２倍になります。申告も簡素化されます。

�B　ただ、この「ふるさと納税」への見返り（お礼）として「特産品を贈る」施策が広がるとともに、エスカレートしています。例えば、佐賀県玄海町では、黒毛和牛とマダイをセットで贈ることにしたところ、2012年に 417万円だった「ふるさと納税」が、翌年には一気に 2.5億円にまで急増、住民税額を超えました。また、京都府宮津市では「一千万円以上の場合は、住宅分譲地 750万円分を贈る」と計画したところ、政府からストップがかかりました。

�C　保田隆明（昭和女子大）準教授は、「特産品贈呈が加熱するのは好ましくない。体験型観光など、地域に人を呼び込む工夫を考えたらどうだろうか？」と提言しています。