「ふるさと納税」は、大都市圏に税収が偏っていることをかんがみ、2008年に創設されました。応援したい自治体に寄附すれば、税金が減額されるという制度です。財政難に苦しんでいる自治体にとっては、ありがたい収入増となっています。

　来年度は、この「ふるさと納税」が拡充されることになりました「地方創生」の一環として、上限額が２倍になります。申告も簡素化します。

　都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

　創設時と比較して、2013年には 1.8倍の 130億円まで寄附金が増えています。

　ところが、この「ふるさと納税」への見返り（お礼）として、約半数の自治体では「特産品を贈る」などの施策が広がりを見せています。

　例えば、佐賀県玄海町では、黒毛和牛とマダイをセットで贈ることにしたところ、2012年に 417万円だった「ふるさと納税」が、翌年には一気に 2.5億円にまで急増し、住民税額を超えました。また、京都府宮津市では「一千万円以上の場合は、住宅分譲地 750万円分を贈る」と計画したところ、政府からストップがかかりました。

　保田隆明（昭和女子大）準教授は、「特産品贈呈が加熱するのは好ましくない。体験型観光など、地域に人を呼び込む工夫を考えたらどうだろうか？」と提言しています。