�@　島根県内の2025年の農業経営体数が、5年前と比べて27%減の1万1,134となったことが、この度の調査で分かりました。減少率は全国の22%を約5%上回りました。中山間地域において個人で水稲栽培を中心に手がける「小規模農家の離農」が目立っています。

�A　島根県の内訳は、家族などで営む個人経営体が28%減の1万0450、営農法人や集落営農などの団体経営体が１%減の9,903となっています。また、農業従事者の平均年齢72歳は全国の68歳を４歳上回りました。県農林水産部によると、県内農地の約９割を占める中山間地域で水稲を栽培してきた小規模農家の高齢化が進み、後継世代は会社勤めで地域外に流出。日々の農地管理などが困難になって、離農する事例が多いとのことです。一方、農業経営体のうち「会社法人」は237で25%増。離農で生じた遊休農地を会社法人組織が引き受ける傾向が強いとみられます。

�B　会社法人の増加により、一経営体当たりの耕地面積は1.9haと19%拡大し、農地の集約化が進んでいます。ただ全自営国平均（3.6ha）と比べると、半分程度です。中山間地域は急傾斜や狭い面積の農地が多く、経営効率が落ちるため引き受け手が見つからないのが現状です。団塊世代が後期高齢者となった10年後に、現在のように耕作できるか、中山間地域にどれだけ人が残るかが課題が浮き彫りになっています。