�@　少子高齢化が進む中、日本は労働力不足に直面しており、外国人労働者の受け入れが不可避（避けられない）となっています。特に農業・建設・介護などの分野で人材不足が著しく、外国人労働者の需要（必要性）が高まってきています。2023年時点で、日本の総人口に占める在留外国人（日本に住んでいる外国人）は341万人（2.7%）です。最も多いのは中国で約79万人（23％）、次いでベトナムが約56万人（16％）、韓国が約42万人（12％）以下、フィリピン（8％）、ブラジル（5％）となっています。

�A　島根県の場合、外国人労働者数は過去最多を更新し、2024年１月１日時点で5,675人（前年比14%増）に達しました。外国人労働者の増加に伴い、県内の外国人住民数も増加傾向にあり、令和7年1月に一万人を超えました。これは島根県民64万人の1.6%に当たります。

�B　日本政府は、外国人労働者の受け入れを優先しており、しかし、その一方で「移民政策」を採らないという立場を維持しています。移民（＝日本にしている外国人）の定義に当てはまる外国人は少ないとされています。しかし、外国人労働者の受け入れは年々拡大しており、事実上の移民政策が進んでいる状況にあると言えます。今後ますます外国人労働者が増えると、日本語教育を充実していく必要があります。また、生活習慣の違い、文化の違いなどから生じる、様々なトラブルに対する対応策が急務（＝急いですべき）となってきます。