8月13日、日経平均株価は過去最高値を更新し、4万3,000円台をつけました。

　株価が値上がりすると、大企業が「もうけた」ということです。近年の傾向として、大企業が利益を上げたらその多くは、株主に還元されます。ここ10年間で「2.6倍」に増えており、その３割は海外投資家となっています。併せて企業の儲けは、役員報酬の増加につながっています。

　また、儲けが出ると大企業は自社株買いをします。ここ10年間で自社株は「6.3倍」に増えています。このことによって、市場の株が減りますから、その会社の株が値上がり傾向となります。

　本来望ましいのは、もうけを国内投資に回すことですが、残念ながらこちらは停滞したままです。

　さらには、本来期待されているのは、儲けを従業員の賃金（増加）に還元することです。確かに今春は「5.25%」賃金は増加しました。ところが一方で、食料品の値上げは「7.3%」増加しています。実質賃金は下がっているのです。

　賃金増加と物価増加との関連で見ると、ここ30年間、平均賃金は全く上がっていません。これが日本の実態です。

　「アベノミクス」は、法人税減税と低金利政策を推し進めてきました。これは「円安」を目指した政策とされています。確かに円安によって、輸出企業は業績が伸びました。が、日本経済全体から見ると、（輸出関連）大企業は儲け、株主は確かに資産を増やしましたが、その陰で賃金労働者は犠牲となり続けてきているのです。

　 1970年代後半から1980年代にかけて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」時代と言われていました。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とは日本の経済成長が著しく、アメリカ社会が日本の成功に学び、追随しようとした時期を指す言葉です。

　この時代、日本の高度経済成長は世界から注目され、特に「日本的経営」や「勤勉な国民性」「高い学習意欲」などが評価されていました。アメリカをはじめとする西側諸国は、日本の成功を参考に、自国の経済政策や社会制度を見直す動きがあった時代とされています。

　バブル崩壊後の「失われた30年」を経て、日本社会は新たな課題に直面しており、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉は、過去の栄光を懐かしむ言葉として使われています。