�@　政府は、1971年から2018年まで減反政策を行って来ました。減反政策とは、コメの生産量を抑えて、米価を維持する（米の値段が下がらない代にする）ための政策です。この間、農家は「休耕（何も作らない）」や「転作（他の作物を作る）」を促されてきました。もっとも正式には減反政策は廃止されましたが、2018年以降も転作を促す補助金制度（例えば蕎麦や大豆を作れば政府から補助金が出る）が残っており、実質的には生産調整（減反政策）が続いています。
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�A　これらの政策によって農家に補助金を与え、コメの生産を減らしています。結果、毎年3,500億円の財政負担が生じてきています。日本の米の年間生産量は782万トンですが、消費量は797万トンで、生産量をやや上回っています。ところが、今は減反でコメの生産量を650万トンに減らしています。備蓄米（150万トン）を合わせても、800万トンです。２年前、猛暑などによって米の収穫量が減り、これが一つの原因で昨年８月、店頭から米がほとんどなくなるという事態が生じました。

�B　近年、減反の3,500億円プラス「備蓄米」購入費 500億円によって毎年、4,000億円の国家予算を使っています。もし減反をやめると、補助金3,500億円が浮きます。そうすると、コメを作り過ぎる可能性があり米が安くなります。農家は経営が苦しくなります。それを支援する補助金は、合計1500億円程度が必要とされています。しかし、その原資は「転作を促す補助金制度」廃止によって浮いた4000億円を使うことで賄えます。一方、消費者にとっては価格が下がって「米騒動」も起きません。