①　総務省の「郵便サービスに関する有識者会議」は2021年10月から、手紙やハガキなど郵便物の「土曜日配達」と「翌日配達」の廃止がスタートしました。この方針は、郵便物の減少（ピーク時の2001年度は262億通だったのが、2017年度には172億通に減少）や、人手不足・人件費の上昇に対応するため、日本郵便が要望に沿って行われたものです。

②　以前の郵便法では全国どこでも週6日配達、月曜から土曜まで一日一回の配達を原則としていました。また離島などを除いて、預かり日の翌日から3日以内に届けることになっていました。送り先が近隣の県なら翌日に届いていました。郵便法の改正によって、最大で３日のスピード差が生じることになりました。例えば、木曜日に出した通常の郵便配達が改正前は金曜日でしたが、改正後は翌週月曜日になりました。日本郵便の試算ではこれらの見直しにより、郵便事業で一年間625億円程度の増収益が見込めたとのことです。

③　一方、2024年10月から、日本の郵便料金が30年ぶりに大幅に値上げされることとなりました。25グラム以下の定形郵便が現在の84円から110円に、また、はがきも63円から85円へと値上がりします。この値上げは、電子メールやSNSの普及により郵便物の需要が減少していることが背景にあります。