①　大田市教育委員会は、令和３年２月に策定した「大田市学校のあり方に関する実施計画」に基づいて、これまで魅力ある学校づくりを進めてきました。しかし、児童生徒数の減少や、校舎・施設の劣化、あわせて教員不足など新たに生じた課題への対応が必要となったことから、実施計画を見直し、小中学校の再編を進めていかなければならないと発表しました。

②　令和４年度に実施した施設状況調査において、多くの小・中学校で予想を上回る「老朽化」や「塩害」の影響があることが判明しました。一方、出生数の減少などにより、将来的には児童生徒数が大幅に減少し、少人数学級や複式学級の増加が見込まれています。令和５年度の小学生は1,483名でしたが、（10年後の）令和16年度の見込みでは1,050名に減少します。中学生も 784名から561名にまで減少が見込まれています。

③　そこで、児童・生徒が社会性を身に着け、主体的に活動するためにも一定の児童・生徒数を確保する必要があります。大田市教育委員会は、学校統合は避けられない現状にあるとしています。ただし、学校統合を推進するに当たっては、「義務教育学校の設置など、小中一貫教育の推進について検討する」、「小規模校で学ばせたい保護者の要望や不登校への対応などを考慮し、特例校の設置について検討する」とし、学校統廃合を機会によりよい学校環境を整えると話しています。