①　学校統合の基準は、当時の文部省が1956年通知で定めたものです。それによると、「小規模学校を統合する場合の規模は、概ね12～18学級を標準とする。」、「通学距離は小学校４㎞、中学校６㎞以内とする。」としています。ところが学校規模を重視するあまり、無理な学校統合が全国各地で行われ、地域住民との間に争いや対立を生じたり、通学上さまざまな問題が起こったりしました。

②　そこで、1973年に学校の統合について軌道修正する通知が出されました。それによると「総合的に判断した場合、なお小規模学校として存続する方が好ましい場合もあることに留意すること。」とし、「学校の持つ地域的意義等も考え、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。」などが示されています。

③　その後、少子化が全国各地で進み、文部科学省は2015年、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定しました。基準を見直すのは約60年ぶりで、主なポイントは次の点です。「学校規模の適正化として、クラス替えができるかどうかを判断基準としている。」したがって、「小学校では6学級以下、中学校では3学級以下の学校については、速やかに統廃合の適否を検討する必要がある。」また、「通学距離については従来どおりとするが、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は『おおむね１時間以内』を目安とする。」という基準を加えています。