①　厚生労働省は6月5日、去年（2023年）の「人口動態統計」の概数を公表しました。現在の人口を維持するためには、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が 2.07とされていますが、去年は前年から 0・06ポイント下がって 1・20となり、記録のある1947年以降の最低となっています。都道府県別の合計特殊出生率をみると東京都が0・99で過去最低となるなど、全都道府県で前年より低下しています。なお、出生率が最も高かったのは沖縄県1.60、島根県は６番目に高い 1.46でした。この結果、出生数は前年比4.3万人減の72.7万人で、過去最少を更新しています。

②　ここ数年、日本の人口は約70万人ずつ減少しています。島根県の人口が68万人ですから毎年、島根県の人数ぐらい減り続けているわけです。このまま少子化が進めば、「2040年までに全国の地方自治体の半数が消滅する」という推計も出ています。人が住まなくなるということは、その地域で税金を納める人が減っていくということです。そうすると、その自治体が運営している学校や病院、ゴミの回収、上下水道など、公共サービスが維持できなくなってしまう恐れがあります。

②　厚生労働省は「少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っている。婚姻率を上げる施策も必要だ。」としています。実際、30歳～34歳で見た場合、正社員の59%が結婚しているのに対して、非正規では22%となっています。近年、円安による物価上昇が続くなど、生活不安も高まっています。まさに国の少子化対策は待ったなしです。