①　広島県廿日市市は去年４月１日から、世界遺産「厳島神社」がある宮島を訪れる観光客らを対象にフェリー１往復につき１人１００円の入島税「宮島訪問税」を徴収しています。観光客が増えて地域住民の生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」（観光公害）への対応からスタートしました。ただし、島民や修学旅行生は対象外としています。対象は小学生以上の観光客です。

②　廿日市市は年間２億５０００万円の税収を見込んでおり、深刻化するごみ処理対策や、不足する公衆トイレの増設などに使われています。住民約1,400人の宮島に、コロナ禍前の2019年には過去最多の465万人が訪れていました。観光客数が増えても、廿日市市に国から配分される交付税は増えません。市は宮島の観光地整備などに年間約３億円を投入しており、松本太郎市長は「持続可能な観光地域づくりの財源として有効に活用する。」と負担への理解を求めています。

③　先行事例として、沖縄県の離島４村で2005年から「環境協力税」の名称で入島税が導入しています。佐渡島（金山）や奄美大島などででは、導入を検討中です。塚本正文教授（大東文化大学）は「増大する観光客への公共サービスを小さな島の住民だけで負担するのは無理がある。入島税を導入する場合、疑問・不満を抱かれないように使い道を丁寧に知らせることが重要だ」と指摘しています。