�@　日本の夫婦同姓制度は、国際社会から女性の権利を侵しているという批判にさらされています。一方、夫婦別姓を認めない民法の規定が「男女平等を定めた憲法に違反するか？」が問われていた訴訟で、最高裁判所は「夫婦同姓は違憲とは言えない」という判決を下しています。ただ、「新しい法律を作るのは、国会の仕事です。」とも述べています。

�A　もともと夫婦同姓制度は、「夫が働き、妻が家庭を守る」という時代に定められた法律です。100年以上前から、一度も改正されずに今日に至っています。厚生労働省の調査によると、2020年に結婚した夫婦の96％が夫の姓を名乗っています。圧倒的な夫優先の状況が続いています。この夫婦同姓制度を維持すべきという主張の理由は、「夫婦同姓は日本の社会になじんでいる。家族に一体感が生まれる。」としています。しかし、今は大半の夫婦が共働きです。働く女性の中には、違和感を抱く人も少なくありません。

�B　2020年の調査によると、夫婦同姓に賛成が36%、反対が36%、その他が28% となっています。また、世界の状況を見ると「夫婦同姓」は先進国では日本だけ、「夫婦別姓」としているのは韓国・フランスなど。「選択出来る」としているのは、アメリカ・ドイツ・スイス・タイなどとなっています。