�@　2019年12月、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数(男女格差)」の国別ランキングで、日本は153か国中121位。主要先進７か国（Ｇ７）で最低でした。この指数は４つの分野のデータから作成されています。健康では40位、教育では91位でしたが、経済では115位、政治では144位と、下位にランクされました。「女性活躍」は、世界に相当な遅れをとってしまっています。

�A　特に日本は女性リーダーの比率が低く、2019年の参議院選挙での女性候補者は28%、2017年の衆議院選挙は同18%。管理職率も民間企業が11%、国家公務員が6%。小中学校長の女性比率も15%にとどまっています。男女共同参画基本計画は、これまで指導的地位に就く女性リーダー層の割合は「2020年に30%程度」と達成目標定めていましたが、遠く及んでいません。

�B　夫婦別姓問題も進展していません。日本は先進国では唯一「夫婦同姓」を法律で定めており、96％が夫の「姓」を名乗っています。早稲田大学研究室が2020年10月、20歳〜59歳の7,000人を対象に意識調査を実施しました。その結果、?「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」は14%、�A「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が36％、�B「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35％、�C「その他」が15％でした。この結果、少なくとも�Aと�Bを合わせた71%が「選択的夫婦別姓」に「理解」を示したと言えます。