�@　第二次世界大戦終了後の日本と韓国の関係は長い間、国交がない時期がありました。 しかし、10年以上にわたる話し合いの末、1965年（戦後20年目）に「日韓基本条約」を結び、国交正常化を実現しました。日本はこのとき、1,800億円の経済協力資金を韓国に支払い、植民地時代の賠償問題はすべて解決したと両国で確認しました。

�A　その後、両国国民の交流は着実に強化され、経済・文化・スポーツなど、幅広い分野で交流が進んできました。2018年には約295万人の日本人が韓国を訪れ、また約754万人の韓国人が日本を訪れ、初めて交流人数が合計 1,000万人を上回りました。経済の面でも、日韓間の貿易は着実に拡大を続けています。2020年の貿易総額は7.6兆円で、日本にとって韓国は第3位（第1位中国、第2位アメリカ）、韓国にとって日本は第3位（第1位中国、第2位アメリカ）の貿易相手国となっています。

�B　しかしながら、最近の日韓関係は非常に厳しい状況にあります。その理由の一つは、朝鮮半島出身の元労働者の問題「徴用工問題」にあります。1997年、元徴用工だった２人が日本政府と新日本製鉄に対して「強制連行と強制労働に対する慰謝料と未払金の支給」を求めて裁判を起こしました。これに対して韓国の最高裁判所は2018年10月、「個人が賠償を求める権利は存在する」とし、新日本製鉄に賠償を命じました。「賠償問題は解決済み」という日本政府の見解と対立したままとなっています。