�@　日本の失業率は1993年以来、世界的にも最低を記録しています。しかし、下の表の通り、その一方で賃金は低くなっています。日本は人口減にもかかわらず、労働力人口が増え続けています。ブルームバーグニュース（アメリカ）は「アベノミクスで女性の労働参加を促進させた結果、これが皮肉にも全体の賃金上昇を抑えてしまった可能性がある。」と報じています。高齢者の再雇用と同じく、女性は非正規雇用が多く、低賃金労働に従事しているからです。

�A　日本は、正規と非正規雇用に分かれていることも、賃金が低くなっている原因と見られています。1990年代にバブルがはじけて以来、非正規雇用で働く人数がどんどん増え続け、現在全体の4割近くになっています。非正規の人は正規の人よりも低賃金で雇用も不安定です。

�B　日本ならではの「終身雇用制度」も、日本の賃金が上がらない理由だとされています。日本人の１社当たりの平均勤続年数は12.0年で、アメリカの4.2年に比べ圧倒的に短くなっています。日本は「年功賃金制」が取られている場合が多く、これにより全体の賃金が低く抑えられていると指摘する経済学者もいます。こういう労働環境では、転職するより1社に留まる方がよいと考える労働者が多く、結果的に労働者の要求は控えめになります。結果、企業業績がよくても月給を上げず、一時金支給やボーナス支給で対応するといった企業が多いというのが実態です。