@ 政府は先月24日、2022年度の当初予算案を閣議決定しました。それによると、一般会計の歳出総額が107兆5964億円。2021年度の当初予算から0.9%(9867億円)増え、10年連続で過去最大を更新しました。予算の歳出が100兆円を超えるのは4年連続で、国内総生産(GDP=一年間で国民がもうけたお金の合計額)の約2割に当たる規模となっています。
A 歳出の内訳を見ると、予算の3分の1を占める「社会保障費」(年金・医療・介護・雇用・生活保護などの社会保障制度に係る支出)は1.2%増の約36兆円(34%)で、高齢化などにより過去最大となっています。続いて多いのが「国債費」(国債の利払い・返済などに充てる予算)で約23%。続いて「地方交付税」(国が都道府県・市町村の財源の偏りを調整するための予算)が約15%となっています。この他に、「公共事業費(工事)」「文教・化学振興費」「防衛費」「コロナ予備費」(5%〜6%)と続いています。
B 一方、歳入は税収を昨年度の予算より約8兆円多い、過去最高額の約65兆円としています。また、国債(国の借金)の発行額は約37兆円(歳入の3分の1)を占めています。これにより、国債残高(借金の合計額)は1,027兆円(=国民一人当たり約820万円)となる見込みです。ただ、国の予算は借金なしでは成立しないのが現状です。この国の借金を今後いかにして減らしていくかが、日本の大きな課題となっています。
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