①　島根県邑南町日貫の東屋集落は、山あいの谷ごとに民家が点在しています。この地で約50年間、コメ作りを続けてきた東国雄さん（77歳）が水田を眺めながら、「人間が住むところが少なくなり、増えるのはイノシシやクマばかり。こんな農村になるとは思わなかった。」と肩を落としました。かつては20人ほどが暮らしたこの谷で、今や住民は東さん夫婦を含め３世帯４人のみ。集落の「耕作放棄地」（米作りを辞めた田んぼ）も増える一方です。

②　東屋集落には市町村が認めた「認定農業者」（認定を受けると、金融や税制などの支援を受けることができる）がおらず、また農地を持ち寄り共同で農業に当たる「集落営農組織」（農家が各自の農地を持ち寄り、共同で農機具を所有したり、農作業を行ったりする組織）もありません。これらに当てはまる農業の「担い手不在集落」は、島根県の調査（2019年３月末）で、県内の農業集落全体の４分の１に当たる1,094カ所。県内就農者の平均年齢は71歳で、進む高齢化を前に「限界」の足音が近づいています。

③　現政権が農業分野の成長戦略で掲げた農地集積による規模拡大（集落営農組織など）は、谷筋に張り付くような農地が多い地域では実現不可能です。こういう条件不利地域の農業を支えてきた「中山間地域等直接支払い制度」（農業補助金）も、５年ごとの交付手続きが必要です。要件の一つにある「５年間の農業継続」が就農者の高齢化のため、高いハードルとなってきているのです。