�@　衆議院は2020年11月19日の本会議で、世界各地で相次ぐ自然災害の要因となっている地球温暖化について、「もはや気候危機の状況だ」と訴えた「気候非常事態宣言決議」を賛成多数で可決しました。近年、日本の猛暑は普通の気象となるとともに、数十年に一度という大型台風や豪雨が毎年のように起こっています。昔は見られなかった竜巻被害も珍しくなくなってきています。

�A　提出された決議には、「もはや地球温暖化問題は、気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている。」とし、「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、抜本的強化を行う。」との決意を示しました。決議を受け、小泉進次郎環境相は本会議で「趣旨を十分に尊重し、２０５０年までに温室効果ガス(二酸化炭素はじめ、地球を温暖化させる気体)の排出を全体としてゼロにします。」と発言しました。

�B　一方、国内の自治体で初めて気候非常事態宣言をしたのは、2019年9月の長崎県壱岐市です。人口約2万6千人の離島で、温暖化が原因とみられる深刻な影響が出ています。この4年間で「50年に1度」の集中豪雨に3度見舞われ、主な産業である漁業は海水温の上昇などで漁獲量が10年で半減したと、危機感を募らせています。都道府県では、長野県が2019年12月に最初に宣言しました。県内は2カ月前の台風19号で千曲川が氾濫するなど、人や住宅に大きな被害を受けました。