①　2022年2月24日、ロシア軍はウクライナへ軍事侵攻を始めました。なぜプーチン大統領は侵攻を決断したのでしょうか？　理由は主に、①「ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止」、②「プーチン大統領のウクライナへの強い執着」が挙げられます。

② 「ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止」については、30年前にきっかけがあります。1991年、それまで一つの国だった「旧ソビエト」が崩壊し、15の独立国ができました。ＮＡＴＯはもともと旧ソビエトとその同盟国の脅威に対抗するための軍事同盟でした。そのＮＡＴＯに、旧ソビエトから独立した国々までも次々と加盟し、ついに国境を接するウクライナまでもＮＡＴＯ加盟に意欲を示し始めました。ウクライナがＮＡＴＯに入りミサイルが配備されれば、モスクワまで数分で届きます。プーチン大統領は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は越えてはならない一線だと思っているのです。

③　二つめの理由として、プーチン大統領のウクライナへの強い”執着“です。プーチン大統領は去年７月に発表した論文の中で「ロシア人とウクライナ人は同じ民族だ」と述べています。歴史を紐解くと９世紀、今のロシア・ウクライナ・ベラルーシの地域には、「キエフ・ルーシ」という国家ができました。ところが13世紀、モンゴル帝国によって破壊されました。その後、モスクワを中心に旧ソ連という国家ができました。こうした歴史から、プーチン大統領はウクライナを「兄弟国」と呼び、同じ民族だという意識が強いのです。ただし、ウクライナにはそうした兄弟の意識はありません。

　主戦場は遠く離れたウクライナではありますが、間接的に将来の日本にも関わっています。もし今回、武力による現状変更を許すということになると、アジア（日本）にも影響が及ぶ可能性が大です。日本も危機感を持って、今後に備えなければ行けません。

　すでに、ウクライナ情勢が日本に与えている影響が幾つかあります。例えば……

①　小麦製品の高騰
　小麦は、ウクライナとロシアのみで、世界の25%の出荷量の割合を占めています。そのため、日本でも小麦製品（パンやパスタなど）の価格が高騰しています。政府は、ウクライナ情勢の緊迫化で製粉会社などへの売り渡し価格を、来月からさらに17％余り引き上げると発表しています。

②半導体の不足
　ウクライナはネオンやパラジウムなど、希少ガスの主要国です。ロシアからの禁輸による経済制裁が長引けば供給が途絶え、産業界への影響もより深刻になります。例えば、半導体が不足してしまうと家電・自動車・最新ゲーム機などの製造が減少し、価格が高騰したり入手できなくなったりします。

③金の高騰
　安全資産とされる「金」は、ウクライナ情勢が悪化してから最高値を更新しています。今日の新聞記事にも掲載されていました。伊豆市のテーマパーク「土肥金山」に展示されている金塊（世界一：250Kg）が、時価22億円。2005年展示会指示の５倍の値になっているそうです。安全資産とされる金を買う投資家が増えているため、最近は急騰しているそうです。

④ガソリンの高騰
　世界屈指の石油・天然ガス輸出国ロシアからの輸入が制限されている影響で、ガソリンなどの価格が高騰しています。先が見えません。

　第二次世界大戦が終了して、アメリカとソ連の対立が深まり冷戦が始まりました。こういう情勢を背景に1951年、アメリカが日本を守ることを決めた「日米安保条約」が締結されました。

　これはアメリカ軍を日本に在中させ、いざという時に日本を守ってくれるという条約です。確かに日米安保条約には、「アメリカには防衛義務がある」ということは記載してあります。が、防衛義務には幅広い意味があります。たとえば……
・情報の提供
・武器の提供
・医療活動の提供

　「防衛義務」といっても、必ずしも軍隊を派遣することだけを意味しているわけではありません。防衛のための反撃に必要な「軍事情報の提供」偵察活動の実施」「武器弾薬の支援」「後方支援活動」など幅広い軍事活動が含まれています。

　確かに日本には米軍基地があり、抑止力にはなっていると思います。しかし、戦争になった時に、命を賭してアメリカ軍は最前線で戦ってくれるかというと、「日米安保条約」には、そのことが明記されていません。軍事的反撃行動を前提とした「防衛義務」はどこにも明示されていません。今のウクライナと同じく、いざとなったら自衛隊を中心に戦うしかないかも知れません……。

　日本国及びアメリカ合衆国は、

　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、

　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的な安定及び福祉の条件を助長することを希望し、

　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、

　両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているを確認し、

　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、

　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、

　よって、次のとおり協定する。

第一条（平和の維持のための努力）

１　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武器の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

２　締約国は、他の平和愛好国と共同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条（経済的協力の促進）

　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条（自衛力の維持発展）

　締約国は、個別的に及び相互に協力して、持続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条（臨時協議）

　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条（共同防衛）

１　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

２　前記の武力攻撃及びその結果として執った全ての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条（基地の許与）

１　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

２　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合州国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条（国連憲章との関係）

　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響を及ぼすものではなく、また、及ぼすものとして解釈してはならない。

第八条（批准）

　この条約は、日本国及びアメリカ合州国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条（旧条約の失効）

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生のときに効力を失う。

第十条（条約の終了）

１　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合州国政府が認めるときまで効力を有する。

２　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
(両国全権委員氏名省略)

交換公文
(条約第六条の実施に関する交換公文)

（日本側往簡）

　書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。

　合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。

　本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを貴国政府に代わつて確認されれば幸いであります。

　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

　　　　1960年1月19日にワシントンで

岸　信介　　　　　

　アメリカ合衆国国務長官

　　　クリスチャン・Ａ・ハーター閣下

（合衆国側返簡）

　書簡をもつて啓上いたします。本長官は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

(日本側書簡省略)

　本長官は、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを本国政府に代わつて確認する光栄を有します。

　本長官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

　　　　1960年1月19日