菅義偉首相は8月17日の記者会見で、新型コロナウイルスについて、感染症法に基づく分類を「2類相当」から引き下げることに慎重な考えを示した。

　2番目に危険度が高い「2類相当」は、知事が必要と認めれば患者を入院させることができる。ワクチン接種の普及で重症化率が下がっていることに伴い、インフルエンザと同じ「5類相当」に変えるよう求める声があるが、首相は「（コロナ患者の）隔離など感染対策、これを十分にする必要がある」と指摘した。

　記者会見に同席した政府分科会の尾身茂会長も「感染すると若い人でも重症化する。あるいは後遺症が長く続くのは明らかにインフルエンザとは違う。今の段階で変える必要はない。ワクチン接種が進んだら議論すべきだ」と述べた。

　新型コロナウイルスの感染法上の運用について、厚生労働省が現在の２類相当から５類相当にダウングレードに着手していることが報じられ、ネット上では賛否両論が渦巻いている。

　新型コロナは現在、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などの対応が必要となる２類相当に分類されている。これを季節性インフルエンザ並みの５類にダウングレードすることが検討されていることが、９日に報じられた。

　２類から５類に下げることで、保健所を通さずに治療を受けられることで、発症から治療までのタイムラグがなくなる、コロナ対応をしている医療負担が大幅に減るなどのメリットがある。その一方で治療薬など治療法が確立していない現状では感染拡大を招く、と危惧する声も出ている。

　東京慈恵医大教授の大木隆生氏は１０日、ツイッターで「『医師会・分科会が反対していた「コロナ２類相当→５類』が現状を追認する形でやっと変更に。Ｂｅｔｔｅｒ ｌａｔｅ ｔｈａｎ ｎｅｖｅｒとは言え遅すぎ。この変更で、開業医も発熱外来・在宅療養に参画し、保健所をスキップし、都にある２，０００超（全国で２２，０００）のＩＣＵベッドが有効活用できるように」と見直しに対し歓迎の意向を示した。

　実業家の堀江貴文氏も「ほんと、やっとか、ですな」と待ちに待った動きに賛同した。

　また、１０日放送のフジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」に出演した兵庫県・長尾クリニックの医師・長尾和宏氏は「コロナ治療で一番問題なのは治療に入るまでのタイムラグがあること。５類にすれば保健所をスキップして早期治療ができる。明日にでも５類にしてほしい」と訴えた。

　一方、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁氏はツイッターで「何を考えているのか？ それはコロナに対して短期中期長期の対策をきちんとうち、実行してきた国がする事！ ９０％の都民が医療を受けられない今、こんな事を提案するとは、どこまで暗愚を貫くつもりだ！ 放置国家も甚だしい！」と現段階でダウングレードを検討している政府を批判。

　さらに前新潟県知事の米山隆一氏はツイッターで「２類から５類に変更すれば『入院勧告や感染者の隔離なども不要になり自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される』との事ですが、都内は既に無症候者はフォローも入院もできない状態で現状追認にすぎない上、２週間の自宅待機要請もできなくなりほぼ何の効果もないと思います」と現段階でのダウングレードの検討に疑問の声をあげた。

　１６日発表時点で国内のワクチン総接種回数は１億９９１万回。６５歳以上の８８％が２回接種を完了し、全体でも４９％が少なくとも１回接種を終えるなど当初の見通しよりも前倒しで進んでいる。

　一方、栃木県では１０日までにワクチン接種後に９１人の感染が確認された。１回目接種が４３人でうち２人が重症化した。２回接種していた４８人には重症化例はなかったが、十分な免疫ができるとされる「２回接種後２週間」が経過していた人も複数いたという。

　同県さくら市では今月上旬に高齢者施設で２９人のクラスター（感染者集団）が発生。うち７０〜９０代の少なくとも２８人は２回接種を終えていた。県感染症対策課の担当者は「飲食時のマスク未着用もあった」と話す。

　菅原氏は「接種後も免疫の獲得の程度には個人差があり、抗体の持続期間も詳細は分かっていない。全体の接種率が上がるまで、マスクや手指の消毒、外出自粛などの生活を変えない意識が重要だ」と注意喚起した。