今のオミクロン株の特徴から、徹底的にコロナウイルスを排除する「ゼロコロナ」は、あの中国でさえ（去年１２月）掌を返すように撤廃しました。しかし、島根県知事はほとんど「ゼロコロナ」信奉を継続しておられます。

　先進国では、こんな国は日本だけです。新型コロナの科学的データは、すでにはっきりしているのに、情けない限りです。

　すでに日本は新型コロナ対策費用で「100兆円（国債費並）を突破」しています。先進国では日本だけです。この出費（国債費でまかなってきている）は、国の借金です。後世に禍根を残します。

　標記の「国立大学病院」から見れば、コロナ禍が収束するとコロナ対策費が減額もしくは無くなります。これを憂えての「国に対して財政支援」訴え？　としたなら許せません。あなた方は「医は忍術ではなく、算術ですか？」と、疑いたくなります。

国立大学法人や独立行政法人等、公的な性格を有する296病院のコロナ関連補助金を含めた医業収支の1病院当たりの平均額は、 2019年度の3億8628万余円の赤字に対して、 2020年度は2億9015万余円の黒字、 2023年度は7億0529万余円の黒字に転じた。 医業収支率は、 2019年度は96.8%だったが、 2020年度は102.3％、 2021年度は105.4％に上昇した。 .

コロナ病床確保料、「過剰」の存在明らかに、会計検査院 | m3.com

　政府は2月10日の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で、マスクの着用は3月13日以降は原則として「個人の判断にゆだねる」と決めました。

　また、文部科学省は卒業式では校歌などを歌ったり、生徒らが呼びかけをしたりするときを除いて、「教職員と児童・生徒は着けないことを基本にする」と決めました。

　ただし、医療機関への受診や高齢者施設への訪問時など、感染防止対策にマスクが効果的な場面もあるとしています。また、飲食店や交通機関などの事業者が、感染対策や事業上の理由などによって、「利用者または従業員にマスクの着用を求めることは許容される」としています。

　こういう状況にあって、社会状況はどのように変わっていくのでしょうか？

　マスコミ報道によると、高校の卒業式の状況では、大半の学校が「マスク着用」での実施になったとのことです。文部科学省の指針にもかかわらず、圧倒的に「マスク着用」が実態のようです。ということは、3月13日以降もこれまでのような風景が継続するのでしょうか？

　政府はマスク着用を「3月13日から屋内・外を問わず個人の判断に委ねる」方針を決定ていますが、この決定に対して、国民の意向はどうなんだろう？　と気になって、ネットで調べてみました。

　いろいろ調査がなされていますが、キャリア調査機関「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）を取り上げます。

　この調査は社会人約560人を対象に、マスクの着用実態について調査しています。調査は全国の20〜50代の社会人男女561人を対象に、2月1〜6日にインターネットで実施。抜粋すると、次のような結果となっています。


現在のマスク着用状況について

56%　状況に応じて着用の有無を使い分ける
44%　状況に関係なく着用


今後のマスク着用いて

67%　状況に応じて着用の有無を使い分ける
28%　状況に関係なく着用


「着用派」の理由

64%　習慣化している
51%　コロナ感染対策
44%　マナーとして着用
36%　コロナ以外の感染対策
29%　見えない同調圧力
18%　化粧をしなくて済む
17%　マスクをしていないと気持ちが楽
15%　外すのが恥ずかしい


3月13日からのマスク非着用の賛否

18%　とても賛成
20%　賛成
29%　どちらかといえば賛成
13%　どちらかといえば反対
13%　反対
09%　とても反対


　賛成派を年代別でみたところ、20代が70%で最多。次いで30代が69%、40代が59%、50代が56%で、年代が下がるにつれ賛成派の回答が多い結果になっています。


今後の「脱マスク」のタイミング

35%　マスクは着用し続ける
33%　コロナ感染者が収束するまで
15%　特効薬ができるまで
13%　５類に移行するまで


マスクを着用する場面

90%　電車内
87%　買い物中の店内
84%　職場（オフィス内）
83%　人混み
74%　飲食店内
71%　大声を出す場面


5類移行後にコロナ前の日常が戻ると思うか？

20%　戻ると思う
80%　戻らないと思う


　Job総研の調査結果からは、マスク着用基準が個人判断となる3月13日以降も、現状の着用状況から大きく変化しないことが予測されます。オミクロン株になって以降「脱マスク」の欧米と比べて、日本は根本的に何か、どこかが違っていると言わざるを得ません。

　ちなみに、中日新聞 電子版（2023年1月31日）によると、5類移行に対して、

賛成が53％
反対が41％
引き続きマスクを着用するが73％

という結果（2/27〜28実施：551人が回答）を報じています。

　日本では「同調圧力」（＝地域共同体や職場などある特定のグループにおいて、意思決定・合意形成を行う際に、少数意見を有する者に対して、暗黙のうちに多数意見に合わせるように誘導すること）が、国民性として根強いことを再確認させられました。

　そうであるだけに3月13日以降は、「マスク着用派と非着用派とがお互いが尊重し合う姿勢」が、日本が健全に暮らしよい社会であるためには、極めて重要です。

　ちなみに私は「脱マスク派」ですが、そのことを周りの人に強要したり説得したりするつもりは全くありません。

　千葉雄登（m3.com編集部）氏、 2023年1月29日のレポートによると、医師会員へのアンケート結果は、「問題山積だが、5類に格下げするのが妥当」と歓迎する声が圧倒的（73.8％が「賛成」と回答）。一方、「病院への補助がなくなったらコロナ患者を診なくなる民間病院が増える」といった懸念の声も上がっているとのこと。

　また、屋内でのマスク着用を不要とする方針については、賛否が拮抗（全体の50.1％が「賛成」、49.9％が「反対」）しています。

　自由記述も紹介してあります。いくつかを紹介します。

【5類移行に賛成】

　現行の「5類」の枠組みが最善というわけでは無いが、少なくとも新型コロナウイルス感染症を特別扱いする時期はとっくに過ぎており、移行は遅すぎ。この間に社会的な混乱が大きくなってしまった。（開業医）
　
　5類にしてもコロナウイルスが変化するわけではないので、医療機関としてはほぼ何も変わらない。保健所と役所が楽になるだけ。（開業医）

　コロナで呼吸不全など全くと言っていいほど発生していない。１年以上遅い、遅すぎる。（勤務医）

　5類にする以上は公費負担も廃止すべき。マスク着用は任意　医療機関では今後も続けるのは当然。（勤務医）


【5類移行に反対】

　政治判断での決定はやめて欲しい。あくまで、科学的根拠に基づく対応が必要だと思う。　毎日多くの感染者が出ており、病院の体制は逼迫している。まだまだ死亡する患者も多く、対応に苦慮している。（勤務医）

　救急の医師をしていますが、発熱があれば受診不可という病院が多い。新型コロナを5類にしても病原性は変わらず、加えて発熱者は受診不可でも経営が成り立っている病院はその方針を変えないと思うので、感染者が増えたうえで今頑張っている病院に負荷が増えるだけだと思う。（勤務医）

　今以上に医療が逼迫するのは目に見えている。マスクしていない患者は診察しないようにする。（勤務医）

　まだ多くの死亡者が出ていることを真摯に受け止めるべきである。高齢者は死んでもしょうがない、早く死んだほうがいいと考えているとしか思えない。（勤務医）

回答期間:2023年1月23日〜26日
回答済み人数:965人（開業医 : 234人／勤務医 : 731人）