世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の集計で、11月21〜27日の週間感染者数が日本は前週比18％増の69万8772人で、4週連続で世界最多となった。次いで多いのは37万人の韓国、29万人の米国。

　上のデータを見てください。新型コロナが騒がれた２０２１年２月〜５月、日本は世界でも指折りの「感染者数」「死亡者数」とも少ない（欧米と比べて、概ね１／３０程度＝さざ波）優等生でした。

　ところが、現時点では、全て世界のトップを走っています。

　しかもデータの通り、ワクチン接種回数（人口100人あたり）でも、世界の「ナンバーワン」です。感染防止のためにワクチンを打ちまくっている「日本」が、感染者・死亡者ともトップを走っているのです。

　マスコミは「あれ？」と思わないのでしょうか？

　依然として、「重症化を防ぐと期待されているので、ワクチン５回目を接種しましょう！」と、テレビ・ネットを通じて岸田総理が接種を呼び掛けています。

　ちなみに、当初は「ワクチン先進国？」だった、イスラエルやイギリスなどは、ワクチン接種とコロナ感染・死亡の関連に疑問を感じるとともに、（長期間を見通して）副反応への疑義もあって、３回までで打ち止め。更なる接種を勧めるとしても、高齢者に限っています。

　山陰中央新報、2023.1.12　の記事に次のようなデータが掲載されました。

島根県内の累計死者数２５２人 　第７派＝　８２人 　　第８派＝１２９人 　年齢層は、ほとんどが８０歳以上 　　第７派＝８５．０歳 　　第８派＝８５．９歳 　判明している１７２人の死因は、 　４８人＝ウイルス性肺炎 　２０人＝癌 　３１人＝血管疾患（脳・心臓） 　２７人＝コロナ以外の誤嚥性肺炎 　２６人＝老衰 .

　交通事故死であっても、自殺であっても、「新型コロナ：陽性」であれば、「コロナ死」にカウントするという、何とも（間抜けな？）データ集計です。

　去年８月、愛知県知事が「直近１ヶ月でコロナ死と判定された約５００人、全員がコロナ以外の死因だ。」と訴えました。

　大阪府、奈良県の調査によると、「明らかに新型コロナが直接的原因で死亡したのは、約３０％程度」と発表しています。

　愛知県の大村秀章知事は８月１５日、新型コロナウイルス感染症の重症者数や死亡者数の定義、公表方法などを見直すよう国に要請した。現行では、ほかの疾患が主な死因でも新型コロナに感染していれば、重症者や死者数に計上している。

　愛知県によると「第７波」で、新型コロナが原因で死亡した人はいない。重症者は他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんど。県は重症化の例が比較的少ないオミクロン株の特性を踏まえ、国に対し「他の疾患が主要な原因の場合を除外、または別区分とするなど定義・公表方法を変更すること」と求めた。

　このほか、感染者の全数把握や濃厚接触者の行動制限要請に代わる仕組みの早期導入も要望。医療機関や保健所を重症者対応に集中させ、感染症対策と社会・経済活動の両立を図る必要がある、としている。

　新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが、会計検査院の検査で判明した。

　検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。

　一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。

　また、20〜21年度に病床確保事業の補助金を受給しながら患者の病床利用率が50％を下回っていた医療機関も民間を含めちょうど同数の269あった。