新型コロナウイルス
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2020.5.10(日)


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マスコミの報道の様子が
4月下旬頃から一変しました。
それまでは
ひたすら新型コロナウイルスの恐ろしさを
繰り返し繰り返し過大に報道していました。

最近では
緊急事態宣言によって
どんな影響が出ているのか?
とりわけ店を閉めた小さい商店主だったり
リストラに苦しんだり
収入が無くなって明日の生活に困ったり
………………

ヤジロベーのもう片方を
やっと
取り上げるようになりました。

今回は
新型コロナウイルス感染症に関する
周辺情報を取り上げてみました。






風邪は静養に限る


 「かぜ症候群」とは、もろもろの要因で発症した「呼吸器系の急性炎症を総称したもの」です。風邪のウイルスは200種類以上あるようです。

 
ライノウイルス
 コロナウイルス
 RSウイルス
 パラインフルエンザウイルス
 アデノウイルス
 エンテロウイルスなど

 そのうち、この度の「新型コロナウイルス感染症」はコロナウイルス7種類のうちの一つ。「サーズ」と命名されたコロナウイルスに類似(遺伝子の80%がサーズウイルス)している、これが突然変異した可能性があるとのこと。

 私も年間2〜3度、風邪をひきます。たいていは「ノド」が痛くなったり鼻がつまったりします。熱までは出ないので、通常の生活で普通に治ります。

 去年11月、咳と痰の風邪をひきました。普通に生活していて一週間程度で治りましたが、ひょっとして「新型コロナウイルス感染症」だった可能性があります。

 「新型コロナウイルス」には「S型」と「L型」と2種類あると研究結果が報告されています。

 「S型」は、もともと中国に広く流行していたウイルスで、これが中国人観光客とともに韓国や日本に入っていたとのこと。

 一方「L型」は昨年11月、武漢で突如として出現。感染力も致死率も強烈で、新型ウイルスの7割を占め、(遺伝子調査によると)これが一気に欧米になだれ込んだとされています。

 韓国・日本にも遅れて「L型」が入り込みましたが、もともと似通ったウイルス「S型」の抗体を持っている人が多かったので、欧米ほどには強烈な広がらなかったのではないか? という説があります。

 ちなみに、3月から感染者が増え始めた新型ウイルスは、欧米から帰国した人たちが持ち込んだ? 「L型」ではないかという見立てもあります。

 いずれにしても、「風邪は万病のもと」と言います。「風邪はあらゆる病気を引き起こす原因になるから、用心が必要である。たかが風邪と甘く考えないように!」と戒める言葉とされています。

 実際、今回大流行している「新型ウイルス感染症」は、現状では次のデータが報告されています。

8割が無症状(これがくせ者、感染させる可能性あり)
2割が症状が出る
うち1割程度が入院治療を要する
更にうち2%〜5%が重篤な肺炎を起こす。

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以下
新型コロナウイルス感染症に関する
周辺情報を調べて
まとめてみました。





子どもは罹りにくい

 新型コロナウイルス感染症は、高齢者(特に糖尿病・ぜんそくなど基礎疾患のある人)をねらい打ちにしています。(下表は致死率:中国の統計)

年代
0歳〜
10〜 0.2
20〜 0.2
30〜
40〜 0.4
50〜 1.3
60〜 3.6
70〜 8.0
80〜 14.8

 子供は罹りにくいし、罹っても無症状か軽症。しかも、上気道から排出されるウイルス検査によると、重症か軽症かに関わらず、子どもは人に感染させる率が極めて低い。

 逆に高齢者は、ウイルス排出量が極めて多い「スーパー・スプレッダー」との調査結果です。高齢者は感染させる面からも、感染させられる面からも要注意。高齢者(特に基礎疾患のある高齢者)への対応が、今回の新型コロナウイルスに関してはポイントとなりそうです。

 この研究結果からは「学校を休業」にして、子どもの人権を奪う感染防止対策は問題がありそうです。

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解熱剤は使うな!


 これはよく知られていることですが、風邪で発熱したら解熱剤を使わないこと。

 ウイルスは熱に弱くて、高熱に出会うと一気に闘争力が落ちるそうです。その点、ウイルスと闘う白血球・リンパ球は熱に強い。

 発熱するとゼイゼイハァハァ、悶絶の苦しみが襲ってきます。でも、熱を出して身体は必死で闘っているのです。こういうときは、とにかくいい子にして布団で静養すること。食欲はないとは思いますが、食事を消化吸収するエネルギーもシャットアウトして、ウイルスと闘うことに専念すべきです。

 普通の風邪なら、2日〜4日で熱も下がり、治癒に向かいます。

 ただ、基礎疾患のある人、ウイルスに対する免疫力が低い人は、ウイルスとの闘いに負けてしまいます。負けるということは病状が重篤化すること、場合によっては命に関わります。

 そこで、新型コロナウイルス感染症には治療薬が未だ無いということが、人々を恐怖に陥れています。

 しかしながら、「アビガン」(インフルエンザ治療薬)、「レムデシビル」(エボラ出血熱の特効薬 68%改善)が有効だという治療データが出てきています。副作用が問題になっていますが、両天秤にかけて治療薬にすがることもありかな? と思います。

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注目記事


 治療薬として現在、2つの薬が注目されています。
アビガン(インフルエンザ治療薬)
デムベシビル(エボラ出血熱治療薬)

 しかし、NHK報道によると、日本の研究者2人によって新たに二つの薬剤が注目されているようです。

ネルフェナビル(HIV治療薬)
フィファランチン(発毛治療に使用)

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ただし
むやみに治療薬を使うと
新型コロナウイルスが突然変異を起こし
耐性菌を生み出す危険性があります。
要注意です。










ロックダウンの意味


 日本では「ロックダウン(都市封鎖)」でなく、「緊急事態宣言」(憲法の精神に則り罰則のない緩やかな制限)となっています。が、実際は(国民性からか?)4/16〜5/7の間、都市封鎖に近いような状況が作り出されていました。

 それどころか、休業要請に従わないパチンコ店・居酒屋などが(是非は別として)、マスコミ(周辺の人々)に袋だたきにあっています。高給が保障され、生活が安定している都知事・府知事が憮然たる表情でテレビ映像を通して、さらに追い打ちを掛けています。

 一方、県外車を見つけるとあおり運転をしたり、車体に傷を付けたりする事件も起きています。まして、島根県で初めて新型コロナウイルス感染症が発覚した松江市の事例では、該当者(感染者)は犯人扱いです。まさに「いじめ」の構造そのものです。恐ろしきかな
「監視社会」の日本の現状です。

 緊急事態宣言のいちばんの目的は「医療崩壊を避ける」こと。ウイルスを根絶したり、感染者を減らすことは、もともと都市封鎖では不可能です。ウイルスはステルス攻撃を仕掛けてきます。

 特に今回の「新型コロナウイルス」は、「飛沫感染」(=インフルエンザ)のみならず「接触感染」という極めて対策が困難な攻撃パターンを持っています。叩いても叩いても、しぶとく生き残ります。

 可能性として考えられるのは、インフルエンザウイルスのように空気が乾燥し、紫外線が強くなり高温になったら、とりあえずなりを潜めてくれるかも知れません。夏風邪もあるくらいですから、分かりませんが、……。


 ところで4月末ごろから、やっと? マスコミは一転して「緊急事態宣言」によって引き起こされる「社会的損失」「経済的問題点」を取り上げるようになってきました。それまでは「新型コロナウイルス」の恐ろしさを前面に出しての報道、一辺倒でした。国民を恐怖に陥れ、監視社会を見事に醸成しました。

 6月新学期を余儀なくされた児童生徒には、(その後の展望もハッキリしていないだけに)若年にして、取り返しのつかない多大なる犠牲・損失を受けることになりました。

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スペイン風邪を振り返る


 スペイン風邪は、1918年(〜1920年)に猛威をふるいました。第2派、第3派にも見舞われました。伝染力はそうでもありませんでしたが毒性が高くて、当時の世界人口20億人のうち4千5百万人もの命を奪いました。日本人は約38万人(関東大震災は10万人、当時結核で年間8万人)。

 第一次世界大戦(1914年7月28日〜1918年11月11日)では元気な軍人がバタバタ倒れて、これも原因となって終戦と相成りました。

 スペイン風邪は相手が目に見えない「ウイルス」でしたから、科学者も医者もてんやわんや。終息が見通せなかったようです。しかし、3年間かかって「終息」しました。終息した理由は未だに分かっていません。

 多くの人が感染し、抗体を身に着け(集団免疫か?)、風土病として地域に一定の割合で発生し続ける状態(ウイルスとの共生)になって落ち着いたとされています。

 今回の新型コロナウイルスも、感染爆発(オーバーシュート)を起こさないよう留意しながら、ゆるやかに日本中にウイルスが浸透していくことを目指すしかありません。

 なお、日本人は理由が未だに判明していませんが、欧米と比べて桁違いに感染者が少なく、死亡率も低く収まっています。上記の「S型」と「L型」が原因かも知れません。「(結核の予防注射)BCG」がワクチンの働きをしているという「説」(調査中)もあります。

 いずれにしても、インフルエンザ流行中もけろっとしている人が何人もいます。つまりは「免疫力を高める」ことが、何はさておいてポイントには違いありません。

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国債を発行


 以下は5月9日発行「朝日新聞」の記事です。


 米労働省が8日発表した4月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇した。就業者数も前月から2,050万人減り、過去最大の減少だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がほぼ停止した影響が響いた。米政権は2020年後半からの回復を見込むが、職場復帰が遅れれば経済は長期停滞のリスクがある。

 失業率は前月(4.4%)から10.3ポイントも上昇し、失業者数も714万人から2,308万人に急増した。失業率は08〜09年の金融危機時のピーク(09年10月、10.0%)や第2次世界大戦後の最悪期(1982年12月、10.8%)を超え、大恐慌直後の40年以来、80年ぶりという歴史的な水準に悪化した

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 以下は、5月9日発行「山陰中央新報」の記事です。


 財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、2019年度末時点で1,114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。2020年4月1日時点の総人口1億2,596万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる

 このうち国債発行残高は年々積み上がり、2019年度末で897兆円となる見通し。この額は一般会計税収の約15年分に相当し、国民1人当たりに換算すると713万円の借金を負っていることになる。超低金利政策によって金利は低く抑えられているが、金利が上昇すれば、利払い費が重くのしかかる。

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 「国民1人当たり約885万円の借金」との報道ですが、これは国民の借金ではありません。「政府の借金」です。「借金の貸し手が国民」です。銀行に預金しているお金を、政府が「国債」を発行して借りているのが正確な表現です。いつものことながら、マスコミがこういう説明をしていることに違和感を感じている私です。

 国の借金は、お札を印刷すれば返せます。国は「通貨発行権」がありますから、必要なだけ国債を発行(一万円札を印刷)すれば大丈夫です。発行済みの国債はいずれ将来、(お札を印刷して)買い入れれば済むことです。

国の借金 1,114兆円
国の資産  950兆円(うちアメリカ国債100兆円)

 消費税を導入後、昨年秋にはとうとう10%にまで上がりました。それでなくても(多くの家庭の)家計は緊縮財政を強いられているのに、緊急事態宣言によって(公務員以外の多くは)収入が激減し、国民の多くが生活に困窮しています。廃業を決断せざるを得ない人、明日の生活費も見えない人、自らの命を絶とうとさえ思い悩んでいる人、……。

 今こそ、国債を買い入れてお金を工面し、国民に還元すべき時です。国民(商売などで生活している人)に多大なる犠牲を強いている、その見返りをすべきです。

 お金「一万円札」が世の中に増えれば、インフレになるという意見があります。でも、安倍首相が総理大臣になってからこの方、ずっとデフレ社会のままで推移しています。抜け出せないでいます。物価の推移を検証しながら、今こそお札を印刷して国民に(もっともっと)還元すべきです。

 特に「一律10万円」ではなく、緊急事態宣言によって収入が激減した人・会社に対して、しっかりと手渡すべきです。

 当初「収入が減った店に30万円」として準備を進めていましたが、これは書類が複雑で面倒。素人には書類の準備が不可能という声が上がっていました。この際、昨年度の「青色申告」のデータがあります。これに基づいて、4月〜5月に店を閉めたり、収入が減額した店(企業)に(書類の提出無しに)大至急! お届けするのが、「店を閉めろと」命令した行政の責務です。

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「国内」の中で最も多く国債を持っているのは
次の順になっています。
日本銀行が約47%
生損保険会社等が約21%
銀行等が約15%




「99%の日本人がわかっていない 国債の真実 」
高橋 洋一 (著)より


 2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、下記が比較的換金可能な金融資産である。

現預金19兆円、
有価証券129兆円、
貸付金138兆円、
出資66兆円、
計352兆円

そのほかに、

有形固定資産178兆円、
運用寄託金105兆円、
その他18兆円。

一方、負債(借金)は1143兆円。その内訳は、

公債856兆円、
政府短期証券102兆円、
借入金28兆円、

これらがいわゆる国の借金で計976兆円。

 先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

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人工呼吸器・ECMO


 「人工呼吸器」や「ECMO」が不足しているという報道を目にします。

 しかし、これらの医療機器は高齢者(特に80歳以上)には使用しないのが、医療現場の常識だそうです。いったん装着すると、(高齢者の場合は)命を終えるまで取り外すことはないとか。管を身体にいっぱい付けられ、苦しみながら予後を過ごし、管を付けられたまま命を終えるとのこと。

 基本的に体力があり年齢も若い人に装着し、心肺機能の回復を待つのが、医療現場の常識とのことです。

 現在はマスコミが注目しているので、高齢者にも(あえて)装着するケースが続出していると、医療現場の人の報告を(週刊誌で)読みました。

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ECMOとは膜型人工肺を用いた機械的補助装置のことです。
静脈より脱血し体外式膜型人工肺を用いて
酸素と二酸化炭素を交換、再度静脈に送血を行い、呼吸不全の改善を行います。
導入後、人工呼吸器管理は積極的肺保護戦略を行い、
原疾患治療の期間を確保することが可能となります。










                専門家会議提言

2020年5月1日

 

 

 今後の見通し

 

 イギリスやアメリカの論文では、1年以上の対策の必要性を予想し、一定の再流行を想定している。また、医療崩壊が生じないよう徹底した政策を講じる必要性が指摘されている。

 いまの日本では外出自粛や営業自粛など前例のない対策が講じられ、それにより日本の新たな感染者数は減少傾向に転じたとみられている。

 感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の命を守るため、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になる。

 新たな感染者が限定的になり、対策の強度を緩められるようになった地域でも、感染拡大を予防する「新しい生活様式」(後述)に移っていく必要がある。

 

 「徹底した行動の変化」を維持するのか、緩和するのかの判断については、次のような要素を総合的に判断すること。

 

 

▽ 新たな感染者数の水準が十分に抑えられているか。

▽ 必要なPCR検査が迅速に実施できるか。

▽ 地域の医療機関の役割分担が明確で、患者の受け入れ先の調整機能も整うなど、重症者か ら軽症者まで病状に応じた迅速な医療の提供体制が構築されているか。

 

 

 

 

 「新しい生活様式」とは

「3つの密」を徹底的に避ける。

▽ 手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける。

▽ テレワーク、時差出勤、テレビ会議などにより接触機会を削減する。

 

 

 

 学校は?

  感染拡大のリスクをできるだけ低くした上で、学校活動の再開のあり方を検討していくことが必要である。

 

さまざまな社会課題への対応は?

 

 まん延の防止を第1としながら、社会経済活動との両立を図ることが課題になる。

 国は、感染拡大の防止に配慮しながら、次のような課題にも対応するため、適切な措置を講じていくべきである。

 

 

 

 

 

▽ 外出自粛に伴う心の健康への影響

▽ 配偶者からの暴力、児童虐待

▽ 営業自粛による倒産、失業、自殺

▽ 感染者や医療従事者への差別や風評被害