国の財政赤字（借金）が2019年9月19日現在、1,488兆円（国民一人あたり 1,167万円）を突破し、なお更新中です。

　今年度予算にしても、収入の1/3は借金（国債発行）、支出のうち国債費（借金返済）で24%近くに達しています。少子高齢化の時代を迎えて、この借金返済はいったいどうなるのか？　

　踏み倒すか、ハイパーインフレになって返済額が激減するか、国が滅びるか、……！？　何たること、……！

　経済が分からない私には、お先真っ暗という日本の現状にしか見えません。

　ただ、国の借金相手の大半は、日本国民です。裏返して考えれば、国民が（国に貯金をして）裕福であるという見方も出来ます。

　ここでひとつの提案です。一万円札一枚の制作費は、（人件費などを抜くと）16円。政府（日銀）が一万円を一枚印刷して発行すれば、9,984円（10,000円ー16円）が手に入ります。

　国債を発行してお金を手に入れ、それを国庫に繰り入れるのではなく、お札を印刷してそのまま国庫に入れてしまえばいいのではないか？

　あるいは、（すでに「建設国債」「赤字国債」とかいう名目で行っているようですが）お札を印刷して、出回っている国債を買う方法があります。その国債を買うお金を工面する方法として、（消費税を増税して）国民からの税金でまかなうのではなく、お札を印刷する方法にすればいいのではないか？

　これまで溜まりに溜まった借金も、お札を刷って返せば済む話ではないか？

　発足当初、「日銀にこれまでよりも強い金融緩和を促す」とする、安倍晋三自民党総裁の発言が注目を浴びました。

　その論点は、脱デフレ対策に関して「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にお金が市場に出ていく」と述べた点です。

　とたんに、「円高」に苦しんでいる日本経済にあって、１ドル＝78円があっけなく １ドル＝82円まで振れました。株や為替が、一気に敏感に反応しました。

　ところで、安部総裁の発想ですが、これは財政法第５条で原則として禁じられている「国債引き受け」を意味するならば、マネタイゼーションの懸念が強まる、と報道されています。

マネタイゼーション 【monetization】

中央銀行が通貨を増発して国債を引き受けることにより、政府の財政赤字を解消すること。 　国の財政支出拡大とマネタイゼーションを組み合わせて行うことで、景気浮揚とデフレ脱却の効果が見込めるとの意見もある。 　その一方、通貨の信認が低下し、極端なインフレ（ハイパーインフレ）を招くなどの副作用も懸念される。 〜デジタル大辞泉〜

マネタイゼーション（Monetization）とは、
貨幣を発行すること、
資源や資産を現金化することを指します。
中央銀行がお札を印刷し、
政府発行の国債を直接引き受けることで
財政赤字を穴埋めする意味に使われます。

　安部総裁の発想は、以前から私の脳裏に巣くっていました。赤来中「要約学習」の際（東日本大震災の復興予算をどう工面すべきか？）にも、思いがけず生徒の発言で出てきたので、驚いたことがあります。

東日本大震災
復興資金をどう捻出する？

東日本大震災は、被災地の直接的な被害額だけで20兆円以上にものぼるとされています。これだけの膨大な復興資金の財源をどうすべきか、次の４つの文章「案」を準備しました。４人グループでそれぞれの内容を分担して読み、プレゼンテーションしあう。その後、４人でディスカッションという流れの授業です。 �@ 消費税の増税 �A マニフェストの撤回と「復興特別基金」の創設 �B 「復興特別税」の創設 �C 「寄付税制」の創設 　そのディスカッションの最中、「お金がないのなら、政府が一万円札をいっぱい刷って、それを使えばいい。」と、男子生徒が�@〜�Cに無い意見を述べました。 　……これについては、中学生には少し難しい論点と考え、「確かにそういう意見もあります。でも、問題点もあるので、今回は取り上げません。」と返して流しました。 .

　単純に、中学生も発想する考え方です。しかし、安部総裁発言以降、マスコミの論調は「反論」の方が多いと、私の印象です。

　実は、先ほどの赤来中の出来事があってからまもなく、私も勉強不足だったので、次の本を求めて読みました。

国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ（廣宮孝信）

　今回は、この本で述べられていることについて、紹介して取り上げます。なお、インターネット検索すると、廣宮孝信氏が実際にこのことについて解説したサイト（You Tube）が出てきました。

　日本経済復活の会 （廣宮孝信）

　本書は、マスコミ等で報道される日本経済に関する７つのウソを指摘し、日本経済が抱える真の問題について、その処方箋を提示しています。７つのウソとは以下のとおりです。

�@「日本は格差の小さい国」というウソ
�A「日本の公務員数は多い」というウソ
�B「歳出削減すれば財政は健全化」というウソ
�C「銀行への公的資金注入は国民負担」というウソ
�D「国債を刷れば財政悪化」というウソ
�E「お札を刷れば悪性インフレ」というウソ
�F「国が借金で大変」という大ウソ

　それぞれについて、実際のデータを示しながらの解説ですから、なかなか説得力があります。以下、本書から概要を紹介します。

�@　日本は、アメリカ並みに「貧富差の大きい国」と知りました。（仏 7.1%　英 8.3%　独 11.1%　日 14.9%　米 17.1%）

　 　

�A　公務員の削減が叫ばれていますが、他国と比較すると日本は、どちらかというと（先進国では）公務員が少ないと知りました。（英 9.6%　米 7.4%　日 4.2%）

　 　

�B�Cは、上記のビデオで分かりやすく解説されています。

　 　

�D　廣宮孝信氏は、1970年以降の42例の財政破綻を取り上げ、３つのパターンに集約されることを指摘しています。

　42件のうち破綻事例は、政情不安（25件）、実質外貨建て（13件）、高インフレ対応（4件）の３パターンとのことです。

　その点、日本の状況を考えると、国債の残高は大きいことは確かです。が、商品があふれている日本にあって、国債が上記の３パターンのどれかに該当するようになるとは、ちょっと考えにくいとのことです。

１）国債は、自国通貨「円建て」である。
２）GDPが成長している。
３）日本の金融資産は、282兆円もある。
４）日本はデフレ社会。金利は世界最低。

2013年度末の国のバランスシートを見ると、 資産は総計　653兆円。 そのうち、 現預金　19兆円、 有価証券　129兆円、 貸付金　138兆円、 出資　66兆円、 計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。 そのほかに、 有形固定資産　178兆円、 運用寄託金　105兆円、 その他　18兆円。 .

　この４点が満たされている限り、財政赤字など気にする必要はないとしています。

　無規律に貨幣を増発すれば悪性インフレが起きるが、日本のようなモノ余り状況では、その懸念は少ないとの説得力です。
　 　

�E　廣宮氏は、「政府紙幣発行」が明治維新の成功のために大きな役割を果たしたことを指摘。その後の （現在から見れば限定的規模の）インフレを教訓にしすぎて、政府紙幣発行が禁じ手になってきた歴史を振り返っています。

　また、徳川吉宗が断行した「享保の改革」も、デフレ社会にあって通貨を増発。結果、景気が一気に沸騰。財政再建を果たしました。懸念されたハイパーインフレにはなりませんでした。

　さらに諸外国においては、カナダやスウェーデンのような一流国も 「通貨発行益」を財源とはっきり位置づけて、通貨増発と公共事業で繁栄を築いていることを紹介しています。

　その上で、単なる 「政府紙幣発行論」では国民を納得出来ないから、「国債を増発して日銀が買い取る」という方法で「政府紙幣発行」とほぼ同じ効果を生むことを論理的に説明しています。

�F　まず、一般家庭における借金と国家の借金は、同じレベルで論評できないということを押えておく必要があります。

　家計において借金があれば、返済に注力せざるを得ません。が、国の借金に関してはそうでもないのです。

　国家は、紙幣を自前で印刷できる通貨発行権があります（実際は中央銀行が発行する）。が、家庭でにはそんな権限はありません。国家は必要なら、自分で紙幣を用意できるのです。

　更に、日本政府の借金はほとんど円建であり、外国通貨建では無いという点が、これは大きい。国家財政が破綻したとされる諸外国、例えばアルゼンチンの場合、破綻の原因は「公的対外債務」の支払停止（不能）です。

　アルゼンチンは自国通貨であるペソを発行出来ても、米ドルを発行することは出来ません。ドル建の借金が焦げ付いたことが原因で、財政破綻しました。決済に必要なドルを確保できなければ、ドル建債務を返済できないのです。

　その点、日本の場合、円建債務がほとんど（95%）であり、必要なら紙幣（円）を増刷して対応できるのです。決定的な違いです。

　日本の場合、国が借金する相手は民間、つまり自国民や日本国内法人が主体です。国の借金とは言っても、裏返せば、実は国民の資産なのです。「誰かの借金は必ず他の誰かの資産」という図式です。

　日本にとって真に問題なのは、「借金が多いこと」ではなく、「金が無いと」思いこんで政府支出を抑制した結果、ＧＤＰが伸び悩んでいることなのです。

　重要なのは「負債（国の借金）を減らせ！」と歳出を削るのではなく、ＧＤＰを増やす施策をこそ断行すべきなのです。

　ここからは、私の極端な提案です。政府（日銀）が１２０兆円の通貨を発行して、それを国民一人に１００万円ずつ配るのはどうでしょうか？　停滞し、デフレ経済にあえいでいる日本の景気は、きっと活況を呈すると思います。

　通貨を発行すると、国は通貨発行益（１万円をするのに１６円、9,984円が発行益）を得ますが、その益を国民に還元するということになります。

　日本の景気がふるわない、経済が活性化しないのは、人も企業も先行きを心配して、お金を使わない傾向が強まっているからです。本書では、そのように解説してあります。

　なお、本書では積極財政により公共投資などを行うことが書かれており、バラマキをすべきとは書かれていません。しかしながら、お金を発行して政府がそれを国民に還元するという点では、直接、間接の違いはありますが、本質的には同じです。

　国債を刷る話をすると、すぐにハイパーインフレの心配が指摘されます。が、著者によると、世界の国々と比較しても日本はデフレ傾向にあるので、（すでに述べたとおり）ハイパーインフレ（悪性インフレ）の心配はすぐにはないとのことです。

　民主党政権で「定額給付金；12,000円（18歳未満と65歳以上は２万円）」が全国民に配られました。しかし、経済効果ははかばかしくありませんでした。額が中途半端です。中流以上の多くは、貯金に回したとのことです。

　しかも、そもそも定額給付金の原資は新たに発行された通貨ではなく、お金を国庫（歳出）から国民の懐へ移転させただけでしたから、意味合いが違います。

　思い切って１２０兆円のお金を印刷・発行し、国民一人当たり１００万円ずつバラマいたらどうなるでしょうか？　お金だと貯金する可能性が高いので、（期限付き）商品券にすれば、必ずお金は動きます。経済が活性化します。

　ちなみに蛇足ですが、お札は日本銀行が発行権を持っていますが、硬貨は政府が発行権を持っているそうです。数日前、テレビニュースで報道していました。日本の硬貨の巧妙さ・緻密さは世界でも際だっており、海外から硬貨製造の要請が来ているとのことです。これは、外貨獲得のチャンス到来です。
　
　今の日本は、モノ・ヒト・カネの流動性が低い国（貯蓄率は高い）です。こういう現状にあって、通貨（商品券）を発行することは単なるバラマキではなく、カネの流動性を上げる作用があるかもしれません。

　どうせバラマくのなら、定額給付金程度のわずかな額ではなく、もっと思い切ってバラマくべきです。

　ただ、さじ加減を間違えると、「円」の信用ががた落ちし、底なしの「円安」（ハイパーインフレ）に陥ります。また、配った商品券で動いた金が一過性で、その後の連鎖反応がないと意味がありません。　……その辺りは、素人発想です。

　やっぱり、お札の出し入れでやりくりするのではなくて、経済自体の活性化（国民総生産 ＧＤＰを高める）こそ、本来あるべき姿です。

　そう考えると、昭和３０年代の高度成長時代が懐かしいですね。三種の神器（冷蔵庫・テレビ・洗濯機）を始めとして、次々と画期的な電化製品が生み出され、国民がこぞって購入に走った時代です。

　お金が動けば、経済が活性化します。右肩上がりの経済は、給料を引き上げます。生活の質も向上します。

　その際、気になることがあります。それは、非正規労働者の激増です。1990年代以降、ワーキングプアを始め、低賃金労働者が増え続けています。

　少子化の原因をたどれば、未婚率の向上に行き着きます。その根元は、女性の社会進出以上に、この非正規労働者の増加が挙げられます。経済の活性化は、この部分の解決無くしては考えられません。

ワーキングプア

1990年代以降、政府・企業の主導のもと、労働市場の規制緩和・自由化がすすめられた。派遣労働の段階的解禁はその表れだが、その他パートや契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合は、90年代後半以降一貫して増え続けている。 　これら非正規雇用は企業にとっては、社会保障負担の軽減や、雇用の調整弁や単純業務のための安価な労働力としての活用という点で、人件費を大幅に削減することを可能にしている。 　したがって、労働者から見ると多様な就業形態を可能にしたが、雇用の継続は1ヶ月〜1年程度の短期しかない不安定な状態に置かれた。キャリアアップの機会に乏しいうえ、雇用保険や社会保険といった社会保障も、正社員に比較して不十分であることが少なくなかった。 　他方、1990年代の日本経済は長期停滞にあえぎ、リストラなどで職を失う労働者が続出した。その上、「就職氷河期」と呼ばれる世代は、就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規の不安定な形で職に就くことが少なくなかった。 　日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。 　こうして、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えていったと考えられる。（ウィキペディアより） .

　 　

　もう一つ、気になることです。それは、勤務の欧米化です。

終身雇用

少子化、日本経済停滞などにより、昨今では日本的経営の三種の神器（終身雇用、企業別労働組合、年功序列）を維持することは困難になってきている。 　内閣府経済社会総合研究所の研究グループは、年功賃金と終身雇用を企業が維持することが困難になったとする研究結果をまとめた。 　しかしながら、終身雇用が崩壊したと言えども、日本では長期雇用の慣習が残っており、日本の転職率は欧米の半分以下である。（ウィキペディアより） .

　「成果主義」が主流となり、企業戦士という言葉も、今や死語になりつつあります。価値観の多様化がマスコミで取り上げられるようになり、勤勉・努力型の日本人観が崩れようとしています。

　時代の流れと言えば、そうかもしれません。「昭和年代」を “古きよき時代” と懐かしく思う私は、化石の時代に入ったか、……？