　韓国の文在寅大統領は8月29日の閣議で、日本による一連の輸出規制強化について「日本は経済報復の理由すら明らかにせず、言葉を変えながら合理化しようとしている。」と非難しました。また、「歴史問題に対する態度も正直でない。」とも主張。ますます対日強硬姿勢を強くしてきています。

　韓国では日本製品不買運動を中心に、反日運動が激化しています。日韓関係悪化の影が、文化交流事業・観光業界にまで拡大しつつあります。韓国からの訪日客が多い九州や大阪への打撃は大きいようです。特に韓国に近い九州への悪影響は深刻。平成３０年に九州を訪れた外国人５１１万人のうち、韓国人は４７％の２４０万人を占めていました。

　ところが、報道によると「西日本鉄道が運営するホテルでは、７月の韓国からの予約が前年同月比で４割減少。」、「韓国の航空会社（大韓航空やアシアナ航空など８社）が、日本便運休や減便を相次いで決定」。航空会社は「日韓関係の悪化が影響して、ツアーの予約や旅客数が落ち込んだため。」と説明しています。

　訪日外国人旅行者全体の数は、中国や欧米からの誘客が好調で、７月単月では、前年同月比５・６％増の２９９万人と、１カ月の客数として過去最多を更新しています。一方で、韓国人客は７・６％減の５６万人となっています。

　蛇足ですが、訪日韓国人客の足が遠のく別の出来事が起こっています。それが「円高ウォン安」です。

　ウォン安は、今年1月には100円=1,030ウォン程度で推移。この後ウォンは急激に値下がりを続け、5月1日には100円＝1,044ウォン、8月23日には100円＝1,150ウォン。1,100ウォン台を突破しました。韓国人にとって日本旅行はぐんぐん割高になっているのです。

　韓国の失業率（労働人口15歳～64歳）は公には２％だが、実際は１６％。ちなみに日本の失業率は４．２％、アメリカは７．８％。

　一年間のリストラが113万人（労働者約2,500万人）。再就職は４割程度。他（の転職）６割は自営業（屋台など）が多い。しかし、多くは生計が成り立たない。ホームレスが、ソウルだけでも１万人以上とされている。

　大卒の就職率が、近年大きく低下している。ここ数年間の平均は60％。ソウル大学・高麗大学でさえ70％を切っている。ちなみに日本は98％、

　最低賃金は公には500円／１時間だが、実際は280円／１時間。日本と物価はほとんど変わらないので、韓国の労働条件はかなり厳しい。

　韓国売り上げの７割は、サムスン・ヒュンダイなど10大財閥が占めている。特にサムスンは22％を占めている。

　この財閥の売り上げの大半は、株主の配当金に充てている。株主の大半は外国投資家（特にアメリカ）が占めている。サムスンは５４％は外国人、銀行の７割以上は外国人です。1997年（平成９年）、韓国通貨「ウォン」が暴落したことをきっかけに、特に韓国の銀行を中心に外国人投資家が株主の大半を占めるようになった。

　ウォン暴落を受けてＩＭＦ（国際通貨基金）は韓国政府に対して「増税」「政府支出の節約」「変動相場制への移行」を指示した。これによって外国人が韓国の企業株を保有してもよくなり、株主の多くを外国人が保有する流れになった。

　韓国では企業を支援するため、法人税減税・電気代減額など、様々な政策を実施している。その上に大企業（財閥）は下請けの中小企業いじめ（買いたたく）をしたり、従業員の給与を抑えたりして利益を上げている。

　しかし、悲しいかなこうやって上げた利益の大半は株主（主に外国人）に持っていかれている。汗をかいて働く労働者を踏み台にして、富裕層を喜ばせている。国民の税金を使って、その恩恵は株主に持っていかれている。悲しい現実がある。

　2017年度の統計によると、日本の月収平均が36万円に対して、韓国は26万円となっている。物価はほとんど変わらないので、韓国の給与がかなり低いようだ。ただし両国とも個人差が大きく、このデータがすべてというわけではない。また、両国とも所得格差がどんどん広がってきている。

　韓国の大学受験の過酷さは、毎年マスコミで報道されているが、大学を出たからと言って順調に就職できる社会環境にない。近年（５年間）の統計によると約60％（日本98%）となっている。

　しかも、韓国国民が汗をかいて収益を上げても、その利益の多くは外国人株主の懐に入っている。韓国の利益がどんどん海外へ流出しているという、悲しい現実にある。

　韓国における大学入試の熾烈さは、時季が来るごとにマスコミが取り上げています。そのわりに、雇用関係は最悪。ウォン安傾向がますます強まる中、先行きが不透明な韓国経済です。

　これまでの歴史を観ると、韓国が経済的な苦境に立ったとき、常に日本が下支えして経済を立て直してきています。今回、日韓関係がここまで冷え込むと韓国もいざというとき、日本が救済というわけにはいかないと思われます。

　日本も観光を中心に、悪影響が深刻です。

　かつては「友好国」同士であったのに、意地を張り合って？　泥沼に入り込んでしまったかに見える日韓関係。ほんとうに悲しい現実です。

　ちなみに先日、韓国に観光旅行に出かけたという知人の娘さんの話です。「庶民はマスコミ報道と違って親切だし、意外と親しく接してくれました。何の問題もなく楽しい旅行が出来ました。」とのことです。

　日韓併合というのは、1910年に日本が韓国（当時は大韓帝国）と結んだ条約で、韓国を日本の領土にしたことをいいます。このときから1945年までの35年間、朝鮮半島は日本の支配下に置かれました。

　日韓併合は、国際法上は「日韓併合条約は大日本帝国と大韓帝国の合意のもとに調印・批准された正式の外交文書」です。この条約が日本の圧倒的な軍事的優位のもとに結ばれたことは事実ですが、当時の韓国では多くの餓死者が出て、100万人の韓国人が｢日韓合邦」を求める請願書を出しました。

　20世紀初めには、世界の陸地の実に84％がヨーロッパの国の領土（植民地）になりました。そのわずかな例外が、日本と中国でした。日韓併合しなければ、朝鮮はソ連の植民地になったと思われます。

　もちろん日本が善意で韓国を助けたのではありませんが、韓国から「搾取」したわけでもありません。

　韓国の教科書に「日本の朝鮮総督府は40％の土地を接収し、生産された米の半分を収奪した」などと書いてあるのは嘘で、総督府は朝鮮人の土地所有権を確認しただけで、国有地は全国の土地の3％程度でした。

　1910年には1,300万人だった朝鮮の人口は、占領末期の1942年には2,550万人に倍増し、この間に工業生産は6倍以上になりました。

　植民地時代の朝鮮の資本蓄積の90％は日本の資本によるもので、この投資を回収する前に日本は戦争に負けたので、日韓併合は結果的には日本にとって大幅な赤字となりました。

　日本はこの間、インフラ整備を推進すると共に「識字教育」（ハングル文字の普及）を推進しました。一方、漢字しかなかった韓国では当時、大半が「文盲」でした。日本統治時代に（福沢諭吉などの尽力により）ハングル教育が行われたことで、識字率が大幅に向上しました。

　しかしソウルの南にある「独立記念館」では、日帝の悪行が毒々しい「ろう人形」で展示してあり、韓国の小学生は必ず遠足で行きます。

　実際に植民地時代を経験した韓国人は日本語もわかり、日本人に悪い感情はもっていないのですが、こうした反日教育を受けた戦後世代は反日感情が強い傾向にあります。一方、台湾・インド・インドネシアなど、東南アジアの国々にはこういう反日感情はありません。逆に欧米の植民地から、日本は救ってくれたと感謝しています。

　文在寅大統領（政治家・弁護士・市民活動家）は、北朝鮮からの避難民の息子として生まれています。南北朝鮮統一に、並々ならぬ熱意と決意を抱いている大統領です。

　日韓併合をどのように理解しているのか、その後の日韓関係がいかに韓国経済を下支えしてきているのか、その辺りの本音が知りたいところです。

　しかし、決意は固い。米韓関係を切ってでも南北朝鮮統一を成し遂げたいと、本気で考えているようにしか思えません。

　文在寅大統領は、（2019.8.23）日本との「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ(ジー・ソミア）」を終了すると宣言しました。これによって韓国は、（日本が提供している）天気予報やGPSも使えなくなり、北からのロケット情報も分からなくなります。韓国の政治判断は、ほんと理解に苦しみます。

　他方、米韓の「有事作戦統制権」が韓国軍に移管されるという報道もあります。これが実現すれば、韓国軍大将が「米韓連合軍司令官」を務める体制に変わります。アメリカは韓国から撤退する前兆なのでしょうか？

　こうなると文在寅大統領は、ますます暴言を含む「反日行動」をエスカレートし、北寄りにシフトしていくと思われます。誰か、何とか文在寅大統領の暴走を止めてください！