　周知のように消費税とは、消費活動に対して課される税金のことです。
1989年（平成元年）に初めて消費税が導入されました。
1997年（平成９年）には5%に。
2014年（平成26年）には8%に。
2019年10月1日からは10%に増税される予定。

　もともと消費税10%は、2015年（平成27年）10月に予定されていましたが延期となり、その後2017年（平成29年）4月の引き上げを予定したものの、また延期となっています。

　一方、これも周知のように国税の3大柱は「所得税」「法人税」「消費税」です。

　2018年度に国が集めた税金の総額（国の税収）は59.1兆円でした。2009年度に38.7兆円まで落ち込んだ税収が右肩上がりで回復し、（過去最高値）1991年度（平成３年度）60.1兆円に迫っています。せっかく上昇基調にある税収なのに、ここで消費税増税をしたら税収が減るのではないか？　という危惧があります。

　ちなみに2018年度「59.1兆円」の構成割合は、財務省発表によると次の通りです。

32.9％　消費税
31.5％　所得税（個人）
21.5％　法人税
14.1％　その他の税

　なお、2019年10月1日からの消費税10％の内訳は「消費税（国税）7.8％」と「地方消費税（地方税）2.2％」となります。

　消費税を増税することによって得られるメリットについて、財務省は次のように説明しています。

●　国の財源が安定する
　増税することで、国の税収が増え財源がより安定することが期待されます。消費税は景気の動向に関係なく、毎年安定した税収が得られます。国にとっては、貴重な財源の1つになっています。

●　脱税を防ぐ
　所得税は収入や経費をごまかすことができ、脱税の恐れがあります。消費税は商品購入時に同時に支払うものです。基本的にごまかすことができない税金なので、脱税防止の効果も期待できます。

●　累進課税ではないため労働意欲を阻害しない
　消費税は、一律で同じ税率です。所得税のように収入が増えるほど税率が高くなる、というものではありません。そのため、働く意欲を減退させる恐れがありません。

●　訪日外国人からも徴収できる
　消費税は、高齢者から子どもまで幅広い世代から徴収することができる税金です。訪日外国人も店舗で買い物をすれば、消費税を支払うことになります。

　逆に、消費税増税に伴うデメリットは、一般的に次のようなことが指摘されています。

●　国民の負担が増加
　消費税が増税されると、一人当たりの負担金額も増加します。そのため、購買意欲が減退する恐れもあります。

●　景気が悪化する
　国民の購買意欲が下がると、企業の売り上げ減少にもつながります。結果的に、景気が悪化する可能性があります。

●　国への不信感が湧く
　増税しなくても、無駄な支出を削減することで対応できるのではないか、という意見も根強くあります。

　もともと政府は「法人税」を引き下げる（30%→20％）一方で、（その穴埋めとして？）国民の負担「消費税」を上げます（した）。企業の海外移転を食い止め、企業の収益を増やし、国際競争に勝てるようにという配慮（施策）です。確かに企業収益は増えました。

　しかし、その利益を（外国人を含む富裕層の）株主配分にした反面、社員の給与をあまり上げていません。それどころか、設備投融資に資金を回さずに将来不安に備えて「内部保留（預金）」。景気底上げに協力していません。

　消費税は、確かに「お金を使った人が、使った額に応じて税を負担する」という納得できる税制です。

　しかし、今年10月から消費税が10％になります。経済評論家の三橋貴明氏によると、過去のデータを示しながら、消費税増税は「実質の消費」が減ると指摘しています。消費税が上がると、国民の心理として財布のひもを締めます。ものが売れなくなると景気が悪くなります。支出を削り、できるだけ貯蓄を考えます。「ものが売れない、ものを買わない」からデフレに陥ります。現状のデフレ状況から、ますます脱却できなくなります。

　同じく三橋貴明氏によると、財務省は「国の借金は1,053兆円（国民一人あたり830万円）」と発表、マスコミもそのまま報道していますが、実は実質的には「国の借金は1,053兆円」もありません。その根拠が次の取りです。

１）日本（政府）の国際的な純資産は340兆円（貸 948兆円－借 608兆円）。群を抜いて世界一。

２）国債（国の借金［負債］）は「円建て」である。保有者の大半（93%）が日本人である。身内以外のよその人（海外投資家）からの借金はわずか 7%に過ぎない。アルゼンチンやギリシャのように「デフォルト」（債務不履行＝お金を返せない）はあり得ない。

３）日本国債はマイナス金利（2016年2月～）であるにもかかわらず超人気。

４）国の借金（国債保有）の46%は日本銀行が買い上げている。＝身内同士？の貸し借りであって、借金とは言えない。

５）ちなみに国債保有の内訳は、
　46%　日本銀行　
　40%　民間銀行（←国民の預金）
　 7%　海外投資家
　 5%　社会保障基金
　 2%　その他

　国民からお金を巻き上げる「消費税」。しかも消費税は幼児から高齢者まで、情け容赦なく巻き上げます。「弱者を含めた国民からお金を巻き上げ、富めるもの（大企業→株主）にお金を配分する。」という図式は、どうも納得がいきません。

　一世帯の平均所得は、どんどん下がっています。
　1994年（平成６年）６６４万円／一年
　2017年（平成29年）５５１万円／一年
　　　　　　　　　　　　　　　　［ー17%］

　累進課税の所得税をこれ以上上げるのは、個人的には疑問を感じています。が、問題は法人税です。せっかく税率を引き下げて儲かるよう配慮したのに、儲けた利益を内部留保（預金）はいただけません。儲かった人（企業）は、ちゃんと国民（社員）に還元しなくてはいけません。

　MMTの理論によると「デフレ基調が続く限り、政府が国債を発行して、日銀がお札を供給すればいい。」「ただし、インフレ３％以上になりそうなときには、逆に政府は日銀から国債を買い戻す（緊縮財政）必要がある。」と主張しています。

　個人的には国がどんどん借金をすれば、ついには「ハイパーインフレ」になるのではないか？　という危惧があります。お札が紙切れになれば、日本国内は大混乱に陥ります。

　財務省はもとより、マスコミもこぞって「国の借金は1,053兆円（国民一人あたり830万円）に膨らんでいます。」「この借金を後世に残してはいけません。」という論調です。

　しかし、MMTの理論は理路整然としているし、近年は政治家もこの考えに同調する動きもあるようです。大所高所から、更に研究・検討する必要が私にはあります。