人手不足倒産
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授業対象=中学校3年生
実施=2018.2.26


2018.2.22


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全体像


教材


@ 全国展開する大手ファミリーレストラン「ガスト」では、働き手が不足することを理由に去年、大半の店舗で24時間営業をやめました。1月31日、財務省が発表した調査でも7割を超える企業が「人手不足を感じている」と回答しています。首都圏で40年以上続いた運送会社の場合、せっかく取引先からの注文が増えているのに人手不足が原因で経営に行き詰まり、去年8月に倒産しました。それまでは、ドライバーが退職してもすぐに補充できていましたが、応募がぱったりこなくなったといいます。ピーク時に16人いた社員は、破産直前には8人に半減しました。

@ 15歳〜64歳を「生産年齢人口」といいます。最も多かった1995年に比べて、最近は約1,000万人も減少しています。2050年には更に2,000人以上減ると予想されています。そうなると“人手不足倒産”は今後さらに増えていくと思われます。。

B この現状への対策ですが、退職しても意欲も能力もあるシニア世代(65歳以上)に活躍してもらうことが当面の対策として効果的です。また、AI(人工知能やロボット)も、今後大きな打開策となると思われます。すでにコンビニでは、無人レジの導入に向けた動きが出ています。開発が加速する自動運転車の活用も今後、期待できそうです。また、外国人労働者のさらなる雇用も考えられます。働き手が足りず倒産する企業を防ぐ手だては待ったなし、喫緊の課題となっています。

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合計20分〜23分扱い

  図式化(個人学習)8分 

  ⇒4人グループ(相互プレゼン;40秒×3セット) 

  ⇒全体代表プレゼン(計4人;4分)

  =合計時間 20分+アルファ




この日の授業では
次のような3層構造で行いました。

 1)上の教材を含む4教材を使用。4人グループで相互プレゼン。




 2)聞き取りメモ
  =「学校給食を廃止しよう」の話(指導者がスピーチ)をメモ書き(図式)しながら聞く。
  =その後、この論旨に反論する図式を書き2人組になって相互にレゼンしあう。⇒代表者プレゼン

@ 1954年(昭和29年)、「学校給食法」が制定されました。これを受けて、1967年(昭和42年)4月、旧赤来町でも「学校給食」完全実施が実現しました。

A それまで旧赤来町では、しばらくの間「(粉)ミルク給食」、冬季の「みそ汁給食」(保護者が交代でボランティア調理)が行われていました。現在の学校給食においては、給食費として徴収しているのは、食材費(料理の材料費)のみです。施設設備費・人件費・燃料費などは、町費(税金)で賄われています。したがって、一食あたり中学校は302円を保護者負担としていますが、実際には一食 600円〜700円の食事を食べているのです。
 
B ところで、昭和50年代後半、他の市町村が学校給食を始める中にあって、北海道陸別町では1984年(昭和59年)、引き続き「弁当を継続する」ことに決めました。当時の陸別町教育長は、学校給食を行わない理由について「貧困児童への栄養補給(貧しい家庭の児童への栄養を補う)という給食の役割は終えた。親が愛情を込めて作った弁当を食べることで、親子の会話と絆も生まれる。家庭で食を考えるきっかけにしたい。」と説明しました。

C 財政難に苦しむ飯南町にあって、学校給食への負担も少なくありません。また、給食から弁当にすると、昼休みが 25分間から 40分間へと長くなります。先生方の給食指導の負担もなくなります。この際、学校給食を廃止し、弁当持参にしてはどうでしょうか。

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