�@　平成27年6月、「公職選挙法等の一部を改正する法律」が国会で成立していましたが、今年6月19日に施行（実施）れました。この改正によって、18歳から選挙に投票ができるようになりました。選挙権年齢の引き下げは、終戦直後に「25歳以上」から現行の「20歳以上」となって以来、70年ぶりのことで、今夏の参院選から適用されます。

�A　新たに有権者となる18、19歳は約240万人で、全有権者に占める割合は約2％です。共同通信社は6月、18歳と19歳を対象として参院選に関するインターネット意識調査を実施しました。それによると、参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」を合わせた人数は、全体の約半数程度しかありませんでした。投票先を決める際の判断基準については、１位が「景気や雇用など経済対策への取り組み」43％、２位が「子育て・少子化対策への取り組み」18％となっています。

�B　少子高齢化が進む日本では、もともと高齢者の割合が高くなっています。選挙に勝つことが重要課題の政治家は、どうしても有権者が多い世代を意識します。「社会保障費用統計」によると、平成25年度の社会保障給付費に占める割合は、高齢者関係が68％に対し、児童関係は5％にすぎません。ある高校生は、「僕の一票だけで何が変わるのかは分からない。それでも社会の一員として責任を持って誰に投票するのかを考えたい」と話しています。