�@　公職選挙法が2015年6月17日、参院本会議（全員が賛成）で成立しました。これによって、選挙権の年齢が現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。2016年（今年）夏の参議院選挙から適用される見通しで、18〜19歳の約240万人が新たに有権者に加わることになりました。

�A　今回の公職選挙法改正は、昭和20年に「25歳以上」から「20歳以上」に変更されて以来、実に70年ぶりの見直しです。もともと選挙権については、世界の傾向は18歳以上がほとんどです。むしろ遅すぎたくらいです。そういう中での公職選挙法改正でした。

�B　ただ、課題もあります。投票に行く若者の割合が低いことです。総務省のまとめでは、2013年の参議院選挙、2014年の衆議院選挙ともに全体の投票率が53%に対して、20歳代の投票率は20ポイントも低い33%となっています。投票に行かない主な理由としては、「政治に関心がない」「自分の一票では政治は変わらない」があるようです。選挙権年齢の拡大を機会に、学校教育においては若者の政治への関心を高める教育が、ますます必要となっています。