�@　2015年8月、4年ぶりに再稼働した九州電力川内原発1号機。しかし原子力規制委員会の適合審査を得た原子炉はいまだ5基に過ぎず、電力に占める原発比率が「東日本大震災」以前32%（現在は2%）に戻るのは極めて難しい状況にあります。

�A　そうした中、石炭火力発電所の建設計画が相次いでいます。石炭は安価で供給も安定していることが、いちばんの理由です。その数、2015年8月時点で実に48基。国内の電力に占める石炭火力の割合は30％です。それが、どんどん増える傾向にあるのです。

�B　ところが石炭火力は二酸化炭素の排出量が多く、天然ガス火力発電と比べて2倍。大気汚染物質の排出も無視できません。これでは、世界的な温暖化防止対策の流れに逆行します。しかも石炭火力発電所優先することで、風力発電・太陽光発電など自然エネルギーの普及（現在は5%）が、先送りになる恐れもあります。

�C　風任せ、天気任せと批判されがちな自然エネルギーですが、ドイツでは2000年時点で6％程度だった導入比率を今日の30%まで引き上げました。導入への意欲と熱意があれば、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の導入を増やすことは不可能ではありません。