戦後70年、日韓国交正常化から50年を経て、慰安婦問題は日韓関係の重大な懸案事項となっています。この問題は、2014年８月の「朝日新聞：強制連行記事問題」以降、溝が広がるとともに深くなってきています。

　この問題に関して韓国は、「韓国国民はかつて日本軍の性奴隷にされた。誠意を示せ。」と追及の手をゆるめる気配がありません。一方日本は、「慰安婦は売春婦。日本軍の強制連行はなかった。」などという極論まで飛び出し、お互いに対立を深めています。

　慰安婦問題の実相は、当時の日本兵の強姦事件や、兵士の性病予防をかんがみて、日本軍が関与していたことは疑いがありません。さらには、国際社会はこの慰安婦問題は、「女性の人権問題」という認識をしています。ただ、この慰安婦問題については、一人一人経緯や体験はさまざまです。多様な実相があります。そこに目を向ける必要があります。

　日本はかつて、「村山談話」で謝罪の手紙を送るとともに、償いの事業を始めました。償い事業の「女性基金」については、韓国では日本批判をエスカレートさせたため反対運動が起こり、元慰安婦の中には賠償金を受け取れなかった方もあります。この慰安婦問題については、お互いに極論を主張しあい、相手を罵倒しあっていては、解決はありません。

　今後あるべき姿は、日韓が協力しあい、ありったけの想像力をめぐらして「元慰安婦の思い」「問題の本質」を究明することです。