�@　2000年代になって、若者の東京集中現象が更に加速してきています。日本創生会議の報告によると、今後30年間で全自治体の半数において、20歳〜30歳代の女性が半減するとのこと。この要因はいくつかありますが、公共事業が減ったこと、産業の空洞化（生産工場が海外へ移転）が挙げられます。また、行政改革で町村合併が進んだことによる、地方公務員採用減があります。あわせて都市集中政策が拍車をかけました。今も政府は「地域の中心都市へ集中投資」する政策を推し進めています。

�A　端っこを切り捨てると、今度はその一つ手前が端っこになります。最終的には真ん中だけが残ることになります。これはまさに国の弱体化です。

�B　その打開策として、資源を奪い合うのではなく、「産業の振興」と「生活を支える政策」を提案します。特に教育と住宅の充実がポイントです。教育においては、給付型奨学金の充実が急がれます。住宅については、特に若者向けの住宅整備が重要です。