菅官房長官談話
2015年はこうなる


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2015.01.14(水)


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サンデー毎日
2015.01.18 版



全体像


先日
週刊誌を読んでいると
菅官房長官の対談が
記事になっていました。

政府は何を考えているんだ?
と思うことの少なくない昨今です。
対談ですから
ストレートに記事になっているはずです。
興味深く読ませてもらいました。

そして
これまでの認識が
少し変化しました。

よって
あえてこの特集記事を
図式化することにしました。














経済を重視


 国の借金が1,000兆円を超えている今、経済再生による税収増が急務となっています。その点、先般の衆議院選挙で、国民から消費税増税の先送りの承認を得ました。これで国会において混乱なく、消費税増税先送りが出来るようになりました。このことにより、デフレ脱却と経済再生に向けて「経済重視」の姿勢を鮮明に出来ます。

 一方、経済の再生に向けては、企業は内部保留を改め、設備投資を積極的に行う必要があります。また、海外移転している工場を国内へ移転することも大事です。

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コメント
借金返済をどうするか?
分かっていながら
来年度予算編成にも
96兆円のうち
37兆円が借金で用立てています。
しかも
借金返済で23兆円要しています。

まさか
ハイパーインフレを待っているとは
信じたくありません。

菅官房長官の正論は
まさに的を射ています。
難しい舵取りではありますが
展望なくして解決なしです。








第三の矢


 第三の矢が機能するためには、何と言っても「地力」です。地方の自治体のやる気が問われています。例えば海士町のように、地域の特長を生かした地域の発展に取り組んでほしいと願っています。

 ふるさと納税については、さまざまな工夫をしている夕張市では
年間 8,000万円を超え、税収の1割を占めるほどになっています。これへの一工夫も大事です。

 農業については、40年ぶりに「減反」廃止の方針を打ち出しました。農協改革は実に60年ぶりです。硬直化した農業委員会制度にも問題点があり、改革を迫られています。今後、農業においては6次産業を目指すべきと思います。例えばコンビニのおにぎりは、米単価の6倍の価格になっています。付加価値を付ける工夫が必要です。

 観光については、ビザを緩和したところ、海外からの観光客が830万人から 1,300万人にまで増えました。今後、更に海外からの観光客を呼び込む工夫を期待しています。

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コメント
政府は
かつての竹下内閣時代の
「ふるさと創生事業」の1億円
公明党発案の「地域振興券」のような
ばらまき予算はしないとのこと。

やる気のある地域
知恵を出して頑張っている地域へ
予算をつぎ込むとのことです。

審査の過程が心配ではありますが
当然の考え方です。

実績を上げた地域が先導役になって
地域活性化を競う時代が
ぜひ
やってきてほしいと願っています。









憲法改正


 憲法改正については、自民党は2年半前に素案を作っています。これを基に議論をすべきと考えています

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コメント
自民党の素案は知りませんでした。
もっぱらマスコミで取り上げているのは
安倍内閣の9条です。
集団的自衛権問題です。

さっそく自民党の素案を
インターネットで検索してみました。
下表は
特に気になる安全保障の部分です。


主な改正点

 第2章 安全保障

 ・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
 ・領土の保全等の規定を新設。









沖縄問題


 先の衆議院選挙では、4つの選挙区において自民党は全敗でした。いわゆる「オール沖縄」の大勝利に終わりました。

 しかしながら、普天間飛行場移転については19年前、日米合意したことです。16年前には「辺野古移設」に沖縄県知事・地元市長が同意し、閣議決定済みのことです。また、昨年12月には県知事の許可を得て、埋め立てを開始しています。日本は法治国家だということを忘れてはいけません。

 ただ、将来的には沖縄の負担軽減は当然のことです。振興策と引き替えというのではなく、目に見える形で沖縄の負担軽減を推進していくべきです。

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コメント
地理的に見て
いかに沖縄が
戦略的に重要な位置にあるかは
これは
沖縄県民にとっては
考慮(理由)の対象外です。

問題にしているのは
いかに米軍基地が
沖縄に集中しているのか!
という
ごく当たり前の疑問です。

琉球王国への薩摩藩の侵攻
廃藩置県による日本への取り込み
悲惨を極めた沖縄地上戦
………………
今日までの
沖縄の歩んできた歴史を振り返るとき
あまりに理不尽で不公平な
道を歩みつつ
今日に至っています。

しかしながら
鳩山由紀夫(当時の首相)の発言
「最低限でも県外」は
あまりに軽率でした。

基本的には
菅官房長官が述べていることは
間違ってはいないと思います。

大事なのは
沖縄の現状にかんがみ
沖縄の現状打破に向けて
政府は
全精力を傾けて
取り組むべきということです。