　市町村が運営している「国民健康保険」（自営業など 3,500万人が加入）は、支出の６割は税金が投入されています。2012年の累計赤字は実に 3,500億円に上っています。大きな原因は、高齢者の医療費が年々高額になっていることです。そこで厚生省は、2018年4月から運営を都道府県に移管すると発表しました。

　赤字が膨らんでいる国民健康保険への補助金を増やすため、「健保組合」（大企業の従業員が加入）と「共済組合」（公務員が加入）について負担増となります。平均的には、健保組合は年間一人5,000円程度、共済組合は１万円程度の値上げとなります。

　一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会 3,600万人）は、2009年度の赤字が 4,800億円。2010年から国の支援（補助金）を得て、2014年度末には準備金１兆円にまで持ち直しました。

　2017年度からは、健保組合と共済組合の負担増から得られた 2,400億円のうち 700億円を「協会けんぽ」に補填します。また、1,700億円は都道府県に移管する「国民健康保険」への補助に充てます。国民健康保険については、財布を大きくして財政基盤の安定化をねらいます。

①　市町村が運営している「国民健康保険」（自営業など 3,500万人が加入）は、支出の６割は税金が投入されています。2012年の累計赤字は実に 3,500億円に上っているのです。大きな原因は、高齢者の医療費が年々高額になっていることです。そこで厚生省は、2018年4月から運営を都道府県に移管すると発表しました。

②　赤字が膨らんでいる国民健康保険への補助金を増やすため、「健保組合」（大企業の従業員が加入）と「共済組合」（公務員が加入）については負担増となります。平均的には、健保組合は年間一人5,000円程度、共済組合は１万円程度の値上げとなります。

③　一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会 3,600万人）は、2009年度の赤字が 4,800億円。2010年から国の支援（補助金）を得て、2014年度末には準備金１兆円にまで持ち直しました。

④　2017年度からは、健保組合と共済組合の負担増から得られた 2,400億円のうち 700億円を「協会けんぽ」に補填します。また、残る1,700億円は都道府県に移管する「国民健康保険」への補助に充てます。国民健康保険については、財布を大きくして財政基盤の安定化をねらうことにしているのです。